山口市議会 2000-12-12
旧山口市：平成12年第５回定例会（３日目） 本文 開催日：2000年12月12日
2000年12月12日：旧山口市：平成12年第５回定例会（３日目） 本文 ▼最初のヒットへ（全 0 ヒット） 午前１０時００分開議
────────────・────・────────────
◯ 議長（秋本邦彦君） おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。
会議録署名議員の指名を行います。
本日の
会議録署名議員は、俵田颯夫君及び藤井盛男君を指名いたします。
それでは、これより日程に従いまして、一般質問並びに質疑を許します。嶋田弘治君。
〔嶋田弘治君登壇〕
◯ 嶋田弘治君 おはようございます。
山口市民クラブの嶋田弘治でございます。通告に従い順次質問をいたします。
まず、山口市の人口について、いろいろな角度から佐内市長の御所見を伺っておきたいと思う次第でございます。
地方公共団体の盛衰を見る手っ取り早い指標は、人口であります。人口の増減は、社会情勢に大きく左右されますが、それだけではない。市町村がどんな行政施策を講じているのかによって左右される部分も決して少なくないのであります。時あたかも２０００年最後の議会となるこの１２月市議会において、２０００年最後の国勢調査の結果について、佐内市長よりその概況が報告されたところでございます。これによりますと、総人口において１４万４５８人となっており、５カ年間で４，８７９人の増となっております。これは第四次山口市総合計画における人口目標には及ばなかったものの、よい方向で順調に推移しているようで喜ばしい限りでございます。単純に申して、佐内市政は総じて評価されなければなりません。私は、平成７年６月議会の初登壇以来、一貫して自主財源の確保を主張し、そのためには道路と下水道を最優先をさせ、かつ企業誘致のための施策をと叫んでまいりましたが、市長部局におかれましても、その方向で次々と施策を打ち出され、着実に実行してこられました。一方ではまた、行政改革に着手され、
財政運営健全化計画を初めとする情報公開の実施などなど、数多くの施策に熱心に取り組んでこられました。このような取り組みの積み重ねがもたらした人口増と思うのでございます。もっと言うならば、中園町の
情報文化都市、これからの
コミュニティバス、企業誘致などの現施策を強力に遂行されますならば、第五次山口市総合計画の最終年の平成２２年の山口市の人口は、目標の１６万人を大きく超えるであろうと思う次第でございます。このようなことを踏まえながら、佐内市長へこの人口動向の分析を総体的に、また地域的にしていただきたいのであります。かつ行政施策としての対応で、過去によかった、これは効果があったと思われるもの、これから対応したいとお考えのことなど、２１世紀の夢をこの際お聞かせ願いたいのであります。現在、流動人口はわかっておりませんから、固定人口の範囲でお答えをお願いをいたします。
次に、平成１３年度予算編成についてお尋ねをいたします。企画財政部が出されておるこの冊子「予算編成について」を一読いたしましたが、「はじめに」に始まり、「基本的事項」、「総括的事項」と続くこの冊子の内容は、ほれぼれする表現が続いており、山口市民として力強く思っております。一方でまた感じますのは、査定の方法は旧態依然なのかなということであります。職員の意識改革に照準を当てて、ここは一工夫できないものかと思うのであります。おまえ、そう言うが、査定はかくかくまるまるで、このようによくやっておるという点があればお示しを願いたいのであります。さらに、主な財政指標、つまり
経常収支比率、公債費比率、
起債制限比率、地方債現在高倍率のことでありますが、このどれをとってみても好ましい方向とは言いがたい。が、必ずしも悪いと決めつけることもできない。そこで、
財政運営健全化計画や第五次総合計画などに照らして、将来展望はどうなのか、夢はあるのかをお聞かせ願いたいのであります。多くの市民も、ここのところが最も聞きたいところであろうと思うのでございます。さらに、平成１３年度予算において３億円の財源不足だとのインパクトが、マスコミによってひとり歩きしました。これは説明不足から来ておると思いますが、この際、市民にわかりやすく説明していただきたいのであります。
最後に、
特定環境保全公共下水道についてお尋ねをいたします。平成７年６月の初登壇以来、叫び続けてきましたが、今年３月市議会において、嶋田、私の質問に対し、ありがたい御答弁をいただいた平成１４年嘉川着手の
特定環境保全公共下水道のその後の
進ちょく状況はいかが相なっておりますのか、お伺いをいたします。また、嶋田が常々申してきております、市の発展は公共下水道だという点に御異存はないものと考えますが、ならば重点施策として、重点的に、かつ強力にこれを推進すること必須であります。現体制を名実ともにさらに強化して臨まれることこそ、山口市のこれからのために大事ではないのかと考えますが、市長の御所見を伺って、嶋田弘治の１回目の質問を終わります。
◯ 議長（秋本邦彦君） 佐内市長。
〔市長 佐内正治君登壇〕
◯ 市長（佐内正治君） 嶋田議員さんの御質問にお答えいたします。
まず、このたび行われました国勢調査に基づく本市の
人口動向分析についてのお尋ねでございますが、御案内のように、平成７年の調査と比べまして、ただいまお話がございましたように、４，８７９人、３．６％の増加となっておりまして、これは県都としての都市機能に加えまして、道路網や上下水道などの生活基盤の整備、
高等教育機関の充実、企業誘致の推進等に伴う雇用機会の増加などによるものがその要因ではないかと考えているところでございます。県下の各市の状況がまだよくわからないわけでございますが、山口市だけを地域的に見ますと、旧市内の人口は前回調査より減少する一方で、市街地周辺につきましては、幹線道路網や生活基盤の整備による人口増加が著しく、中心部から周辺部へ人口が流出する、いわゆる
ドーナツ化現象が続いているところでございます。また、仁保、小鯖地区及び南部地域につきましては、人口が減少しておりまして、これは若者世代層の流出が主な要因ではなかろうかというふうに思っているところでございます。佐山地区につきましては、
山口テクノパーク等産業団地の整備による雇用の創出と
佐山ハビテーションなど住宅団地の整備によりまして、人口が増加しているところでございます。次に、行政施策としてこれまでに取り組んできたものにつきましては、先ほども申し上げましたとおりでございますが、今後はＩＴ革命と言われる情報の時代、心の豊かさを求める文化の時代に対応いたしまして、都市の持つ魅力や情報を発信する力をつけていくことが、人や産業を本市に誘引させるものと考えているところでございます。人口が減少いたしました旧市内につきましては、行政、文化、商業、観光などの都市機能をさらに充実させますとともに、
中園文化施設を初めとした情報、文化等の集積した新たな拠点づくりを進めることで、産業・経済活動を高め、企業等の進出や新たな産業の創出を図り、さらには都心居住を促進することによりまして、産業、居住、文化といった機能が集積したにぎわいのある都市核の創出に努めてまいりたいと考えておるところでございます。また、仁保、小鯖地区につきましては、自然との共生によるゆとりや潤いのある生活環境の創出に配慮いたしますとともに、南部地域につきましては、道路網の至便性を生かし、物流産業や
先端技術産業等の誘致を進めることによる就業の場の確保、豊かな自然を生かした憩いの場づくりや下
排水対策等生活基盤の整備を進めてまいりたい、かように考えております。
次に、平成１３年度予算編成につきまして数点のお尋ねでございますが、本市における予算編成の仕組みを申し上げますと、まず、第五次山口市総合計画を策定をいたしておりますが、これを具現化するために、５年間の基本計画をさらに具体化した３年間の実施計画を策定しております。これは本市の目指す目標とそれを実現するための施策を、長期、中期、短期とそれぞれの見直しを行う中で、どのように実施していくかを明らかにしたものでございます。この策定過程の中で、将来の山口市のあるべき姿について、
市民意識調査等の
各種アンケート調査や市民代表から成る
策定協議会等で広く市民の意見、ニーズをお伺いいたしまして、また議論いただきましたその上で、各主管課の考え方、要望を調整いたしまして総合計画に反映させていただいておるところでございます。こうしたことから、予算編成は山口市総合計画を基本としておりますことは、御案内のとおりでございます。それでは、実際の査定はどうなるのかということでございますが、毎年８月に次年度の投資的な事業あるいは主要な施策につきまして、各主管課から特別に要求が出されます。この要求に対しまして、総合計画的な立場での企画調整課と財源的な立場での財政課と、そして各主管課との三者で要求の内容を十分議論いたしました上で、
予算編成方針時に調整された主要な施策として示達をいたしておりまして、これを最終的に財政課経由によりまして査定をいたしておるところでございます。このように、毎年度の事業決定の各段階におきまして、それぞれの立場で検討しながら取りまとめておりますが、この過程の中にある基本的なものは、市民の立場に立って物事を考え、市民のニーズを的確に事業に反映させることが最も重要な点であることは、私も同様に考えておるところでございます。ただ、財源には限りがございますので、やはりこの中で施策の必要性、有効性、緊急性等を見きわめ、優先順位により決定せざるを得ないものと考えております。こうしたことから、今年度から新たな視点といたしまして、
行政評価システムの思想を取り入れまして査定をしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。次に、
財政運営健全化計画等に照らして将来展望はどうかとのお尋ねでございますが、議員さん御指摘のとおり、財政指標につきましては、低下傾向にはございますものの、おおむね
財政運営健全化計画の目標数値内にあると考えております。総合計画に掲げております施策につきまして、今後十分達成することができますよう、施策の選択と財源のバランスを考慮しながら、毎年度努力してまいりたいと考えております。次に、財源不足に関するお尋ねでございますが、本年９月の
財政運営健全化計画の見直しでは、見込まれる
歳入歳出経費を積み上げ試算いたしました結果、平成１３年度におきまして、約３億円の財源不足が見込まれることとなったものでございます。しかしながら、翌年以降、計画期間であります平成１６年度までにつきましては、毎年度黒字の見込みとなっておりますことから、財源的な見通しは立っていると考えているところでございます。なお、単年度の財源不足につきましては、過去に積み立てております各種基金の取り崩しにより対応することといたしております。今後とも財政状況等につきましては、わかりやすくきちんと正確に市民の皆様に御説明をしてまいりたい、かように考えております。
次に、
特定環境保全公共下水道事業の
進ちょく状況につきましてお答えいたします。現在、平成１１年度に策定をいたしました
特定環境保全公共下水道等の基本計画に基づきまして、平成１３年度末の事業認可の取得を目途に、その作業に取り組んでいるところでございます。また、先般、
公共下水道事業及び
農業集落排水事業の一体的整備についての国の方針が示されましたことから、これにつきましては、特に申し上げますと、この
農業集落排水事業及び下水道事業の下水処理場を一緒にやってはいけないという方針でございましたが、このたび一緒に考えてもよろしいという方向づけをされたということでございますが、その方針が示されましたことから、これに基づく
南部川西地区全体の整備方針につきまして、現在、国、県等の関係機関と協議調整を行っているところでございます。いずれにいたしましても、今後とも嘉川地区の
早期供用開始に向けまして、鋭意取り組んでまいりたいと考えているところでございます。次に、
公共下水道推進体制の強化についてのお尋ねでございますが、平成１０年４月に環境対策に関する施策、事業の総合的な推進や効率的な行政運営を目指しまして、下水道事業を含めた環境部を設置したところでございます。公共下水道、
農業集落排水処理施設等の整備は、本市の重要課題の一つと認識しておりますが、現在のところ、この体制で環境問題に関する対策の総合的な展開や
市民サービスの効率的な提供が図られているものと考えておりまして、組織の変更は現在のところ考えていないところでございます。しかしながら、将来的には環境対策の領域の拡大や下排水対策に関する新たな課題が発生することも考えられます。効率的な
市民サービスの視点に配慮しながら、これらの情勢に的確に対応してまいりたい、かように考えておるところでございます。
以上でございます。
◯ 議長（秋本邦彦君） 嶋田弘治君。
〔嶋田弘治君登壇〕
◯ 嶋田弘治君 ２回目の質問をいたします。
ただいまは歯切れのよい御答弁で、市民の皆様もよくおわかりになったことと思います。御答弁にもありましたが、佐山地区に代表されますように、施策が施された地域は人口増を見ておると、この現象は重く他地区にも及ぼしていただくことを願うものでございます。
平成１３年度予算編成に当たられましては、人口の増加、自主財源の増加を初めとする道路、下水道、ＩＴと
情報文化都市、
市民サービス事業推進の体制づくり、機を見て云々と今お答えがありましたが、これの推進などなど、２１世紀幕開けの当初予算にふさわしい立ち上がりをされんことを求めまして、佐内市長の御決意のほどを伺って、嶋田弘治の質問は終わります。
◯ 議長（秋本邦彦君） 佐内市長。
〔市長 佐内正治君登壇〕
◯ 市長（佐内正治君） 嶋田議員さんの２回目の御質問にお答えいたします。
ただいまは新しい２１世紀を迎えるに当たりまして、人口増加に結びつくように積極的に事業を展開しろという御激励であったというふうに理解をいたしております。ただいま御指摘がありましたように、新しい第五次総合計画の実質的な展開をする年でもございますし、さらには、新しい世紀の幕開けの年でもございます。また、きらら博では、元気な県づくりのために、大きな活動がされる年でもございます。したがいまして、世紀末を迎えまして、特に景気が低迷しておるというふうなことで、非常に精神的にも低迷した年が続いたわけでございますが、今後は景気の先行きも明るくなりまして、明るい展望が持てるような、希望が持てるような予算編成をいたしたいと、かように考えております。よろしく御指導のほどお願い申し上げます。
◯ 議長（秋本邦彦君） 野村幹男君。
〔野村幹男君登壇〕
◯ 野村幹男君 新世紀クラブの野村幹男でございます。質問通告に沿って３項目の質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
まず、アの項目の道路行政についてお尋ねいたします。先日、用事がありまして県庁の９階へ参りました。庁舎北側の窓から外を眺めてみますと、鴻の峰から続く山並みが一面に広がっております。こんなに山が近かったのかなと、改めて山口という言葉の意味を感じたところでございます。聞く話によりますと、春先、開花の季節になりますと、杉花粉が強い風に乗って山一面が黄色に染まると聞いたことがあります。日本広しと言えども、杉花粉が県庁の裏山から庁舎を襲うという姿は、なかなか見ることのできない例ではないでしょうか。それだけ身近に山があるということであり、自然が大変豊かで、都会のように車による排ガスを毎日浴び続けなければならないようなところよりは、花粉の害を除けば、健康には好環境の場所と誇りを持ちたいものです。また、先日、１０月２７日に県の
セミナーパークで開催されました「市町村合併をともに考える
全国リレーシンポジウムｉｎ山口」で基調講演の講師をされました元
ＮＨＫ解説委員の山田吉孝氏が、「山口市の印象を一言で言えば、庭園都市のようなまちである」と話されました。なかなかいい表現だなと関心させられました。また、観光面から見た山口のキャッチフレーズは、「西の京」という言葉でしょう。このように、山口市は、まちのイメージを言葉であらわすなら、古き歴史とロマンに満ちた西の京であり、自然に恵まれた緑豊かな庭園都市とも表現できる、非常に落ち着きのあるしっとりとしたまちであり続けてほしいと思います。このイメージ、また、まちの姿を山口市の財産として、いろいろな施策を進めてこられた山口市政の成果として、今回の国勢調査におきましても、県内１４市の中にあって順調に人口が増加しておりますことは、佐内市政が多くの市民の皆様の理解を得て、着実に住民にやさしい住みやすいまちとなる方向へ進んでいると、賛辞を送るものであります。今後とも住民主体のまちづくりに、庁内一丸となって邁進していただきたいと思います。
ここで質問の内容に入りますが、住民主体の住みやすいまちとなる
行政サービスの一つには、環境整備が大変重要であろうと考えます。その中で特に今回は、道路行政についてお尋ねいたします。山口市の管理する市道は９７５路線、延長約６６８キロメートルと聞いております。これら市道の中には非常にすばらしい道路もありますが、旧来のままの姿で最近の社会情勢の急激な変化や車の増加、大型化等により日常使う一番身近な市道が非常に不便な、使いにくい道路となっているところも多くあるように感じております。そこで、１項目目の質問として、現在、市道改良の要望がどの程度あり、どういう方法で整備路線を選定されておられるのか。また、地元要望がスムーズに伝わり、改良工事等の現状が要望に近い形で進んでいるのかについてお尋ねいたします。次に、２といたしまして、平成７年に事業化されまして、このようにすばらしいパンフレットもできておりますみどりの生活いきいき
通り推進事業、また、路地の再生お手伝いします、角地買取り事業という大変二つの大きい事業がございます。これは、庭園都市という山口市にとっては大変に価値のある事業だというふうに思います。この二つの事業がこれまでどういう実績、成果、そして現状、あわせて将来に向けての方向性をお尋ねいたします。
次に、イの項目といたしまして、
山口きらら博について３点のお尋ねをいたします。
きらら博開催まであと２１４日となり、入場券の前売りも２０％割引の第１期
前売り券販売終了期間が本年末の２０日後と控えております。先日１１月２８日には
観光コンベンション協会主催の第３回目の勉強会も開催されました。その中で山口市のパビリオンの説明もありました。市としても、
博覧会推進課を中心とされ、市内の各種行事やイベント、また県外へもＰＲや券の販売にと東奔西走の御様子に、お疲れさまですと声をおかけする現状ではありますが、あと２１４日後と迫りました時期になりました現在、なかなか券の販売を含め、市民の皆様の中に十分な盛り上がりというところまで来ていないような感じもしております。そこで３点の質問をさせていただきます。１といたしまして、山口市の出展されるパビリオンの現状と今後のスケジュールについてお尋ねいたします。２点目としまして、今買えば大変安いよとＰＲされておりますが、なかなか反応がよくないような感じがしております入場券の販売の状況についてお尋ねいたします。３点目に、入場目標２００万人以上ということで、その目標から先日の勉強会に来られておりました旅行会社の講師の方の話による試算では、約４５万人が宿泊客で、残り約１５５万人ぐらいが日帰り客であろうという内容が説明されました。これまでの博覧会の例から見た説明ということでございました。これら多くの日帰りや宿泊客の方に、いかに山口に来て、山口市のよさを知ってもらい、また次にも山口に来てみようというリピーターになってもらう方法、このこともこれまでの議会で市長さんが答弁されました内容に、
シャトルバス活用を民間へ働きかけることや広域的な
共同宣伝事業を行う等いろいろありましたが、これらの成果を含め、今後の対応についてお尋ねをいたします。
次に、３項目目、ウの項目といたしまして、教育行政についてお尋ねをいたします。その前に、先日６日の早朝、私もＰＴＡとして役員をさせてもらっております潟上中学校の１年生の生徒が、自転車通学の途中、交通事故に遭い死亡するという非常に悲しい事件がありました。ここで亡くなられた生徒さんには心から御冥福を申し上げるとともに、御家族の皆様には心よりお悔やみを申し上げます。学校現場でも
十分交通安全教育はされておられると思いますが、年末を控え、慌ただしい時期となりました。児童・生徒の皆さんはもちろんですが、市民全員で交通安全に取り組んでほしいと思います。それでは、教育行政について２点の質問をさせていただきます。井上教育長は、前回の９月議会で再任され、１０月５日より教育長として４期目の任に当たっておられます。平成３年４月１日より現在までの長い実績を持たれており、適切な判断と指示をされ、山口市の教育行政を考え、語るときには、まず井上教育長の顔を思い浮かべるという方も多いことだと思います。これから４年間、体調に留意され、さらにすばらしい山口市教育の核となっていただきたいと思います。そこで１点目の質問としまして、残すところあと２０日と迫りました２０世紀の山口市の教育行政の総括と２１世紀を迎える山口市の教育行政の方針を、昨日は市長さんの話でしたが、本日は２１
世紀初代教育長となられます井上教育長にお尋ねをいたします。実は先日、県の
女性青少年課の主催による
地域青少年コミュニティリーダー研修会が萩市で開催され、出席いたしました。大正大学の望月教授の講演の中に、人間は社会的存在であり、お互いが社会という組織の中で存在している。当然、その中には多くのルールがあるが、現在は各方面でそのルール無視が非常に目立つ、そして反省がないという現状の話や、人間の遺伝子の中には何がよいことで何が悪いことかを判断する遺伝子は組み込まれていない。その判断は生活する中で学習して身につけていくことであるという話があり、現実と照らし合わせてみても、非常に興味深く、納得できる話を聞かせてもらいました。現在の教育現場も、１７歳問題に代表される、普通の感覚では理解に苦しむような原因による事件や児童虐待、子育て放棄、いじめ、不登校、引きこもり等、子供たちの心の中にとっても大きな傷をつくるような問題もたくさん起きています。２０世紀を振り返ってみますと、戦後５０年という言葉をよく耳にいたします。終戦を境に、社会全体が大きく変化したのだなと考えます。戦前の封建的社会から戦後の民主的、自由主義的な社会に変わり、子供や青少年を取り巻く環境も
高度経済成長とあわせて大きく変化し、問題行動もそれぞれの時代で変化しているようです。問題行動の形態も、１９５１年ごろには戦後の混乱、物不足による非行、１９６４年には学生運動に代表される思想問題、１９８３年には暴走族による非行、そして現在、１９９９年から２０００年にかけては、いわゆる１７歳問題、普通の子供が突然に事件を起こすといういきなり型の非行など、それぞれの時代の問題行動や非行には時代背景が強く影響していると思います。子供たちや青少年という若いエネルギーは、発揮するところを間違えると問題行動という形になりますが、木の若芽が芽吹くように、若い勢いのあるエネルギーは大いに発散することが本来の姿であろうと思います。現在のいろいろな教育現場の問題を考えるとき、子育てや教育に関してあれもこれもと余りに対応し過ぎてしまい、温室を与えてしまうことになると、かえって自立心を育てるという意味では、逆効果になることもあるような感じもいたしております。教育行政ということで、施策も多方面にわたり、限りなくあると思いますが、今回は特に教育長の再任に当たっての所信という形で、ぜひ御答弁をいただきたいと思います。２点目といたしまして、中学校の職場体験学習についてお尋ねいたします。学校教育に限らず、教育や学習ということは、授業を含めて毎日の経験の積み重ねであろうと考えます。いろいろな経験を重ねて学んだ知識とともに、体の中で熟成させ、多くの知恵をつくり出し、その知恵を生かして自分の生活を豊かにしていくということが、だれしもの願いではないかなと考えます。現在、中学２年生で職場体験学習を多くの学校で取り入れられていると思います。聞くところによりますと、現在の職場体験学習は進路指導の一環として取り入れられているようです。日数も２日程度と短期間です。受入先の事業所の方の話も、私の聞く範囲ですと、非常に好意的であり、もう少し長い期間の方が生徒にも事業所にとっても、お互いプラスではないかという話もお聞きしております。家庭の手伝いというレベルとは少々違うとは思いますが、最近は核家族、少子化ということで、子供なりにいろいろな作業をするということや、学校以外の人間関係形成の機会も減っている現実があるというふうに思います。短期間で十分とはいかないでしょうが、仕事体験や新しい人間関係をつくるという効果もあると思うのですが、これまでの職場体験学習の成果と今後の方向についてお尋ねをいたします。
以上、３項目お尋ねいたしまして、私の質問を終わります。
◯ 議長（秋本邦彦君） 佐内市長。
〔市長 佐内正治君登壇〕
◯ 市長（佐内正治君） 野村議員さんの御質問にお答えいたします。
まず、道路行政についてのお尋ねでございますが、ただいまも御指摘がありましたように、山口市は非常に市域が広うございまして、私が常に言うんですが、小野田市の９倍、光市の６倍の面積がございまして、また、道路も今、御指摘の約１，０００本──９７５本ですか、６６８キロというふうなたくさんの道路を抱えておりまして、私が「市長を囲む会」で各地に出向きますと、必ず一番要望が多いのがこの道路の改良についてでございます。以前は山口市におきましては、国庫補助事業、いわゆる街路事業であるとか、その他道路改良事業であるとか、国庫補助事業以外の事業につきましては、すべて地元から用地の御提供をいただいて、無償提供いただいて道路整備をしておったわけでございますが、ある程度市が用地を買収する道路も必要であろうというふうなこともございまして、また、道路の計画的整備ということもやはり考えるべきであろうということから、数年前から研究をいたしまして、平成１０年から、いわゆる道路整備５カ年計画に基づく道路の整備というものを始めたわけでございます。これは現在、市内に１０本の路線を選定いたしまして、道路整備５カ年計画に基づく道路整備を進めておるところでございます。その道路整備５カ年計画以外の、いわゆる生活道路の整備につきましては、地域の御要望あるいは緊急性、必要性等を勘案いたしまして、特に用地の無償提供をお願いをいたしまして実施をしておるという状況でございます。したがいまして、この用地の提供体制が整っておるということが、事業の実施の前提になるということでございます。現在、何本ぐらいの要望が出ておるかというふうな問題等につきましては、担当の参与からお答えをいたしますが、とにかく市民の皆さんの要望の中で、道路に関する御要望が一番多いということは言えるんではなかろうかというふうに思っております。それから、この道路行政に関連いたしまして、山口市みどりの生活いきいき
通り推進事業及び角地買取り事業についてのお尋ねでございますが、このことにつきましては、緑あふれる潤いのある生活環境の確保と安全で快適なまちづくりを目的といたしまして、平成７年度にみどりの生活いきいき
通り推進事業、平成８年度から角地買取り事業の要綱をそれぞれ策定をいたしたところでございます。これまでの実績でございますが、最初に、みどりの生活いきいき
通り推進事業につきましては、生け垣設置補助として２０３件、工作物撤去補助として１９件、狭隘道路整備といたしまして４カ所実施をいたしておりまして、一定の成果が得られておるというふうに考えております。それから、角地買取りにおきましては、相談は数件ございましたものの、実施に至っておりません。その原因としては、角地の建築物の移転等が構造的に難しいことが考えられます。いずれにいたしましても、これらの事業は第五次山口市総合計画の安全、快適なまちづくりの施策の一つとして位置づけておりますことから、市といたしましては、今後ともなお一層広報等に努めまして、市民の方々の御理解と御協力を得て積極的に推進をしてまいりたいと考えておるところでございます。
それから、きらら博について数点のお尋ねでございますが、まず、本市のパビリオンの現状及び今後の予定でございますが、このたび実施計画の策定によりまして、パビリオンの正式名称が「山口市館」、愛称が「ロマンチック時遊シアター」と決定いたしました。１２月１日発行の市報にも掲載しておりますけれども、山口市館では、「時の回廊 過去から未来へ、歴史が燦めく山口市の発見・共感」をテーマとした三つの空間での多彩な演出展開により、お越しになった観客に心に残る感動を提供できるものと確信をいたしております。なお、現在、山口市館の運営スタッフ及びアテンダント、いわゆる案内係を募集いたしておりまして、募集期間は来年１月３１日までといたしまして、市民の皆様の積極的な応募を期待をいたしております。また、今後の予定といたしまして、２１世紀未来博覧会協会によります山口市館の建築工事が近々始まります。３月末完成の予定で、４月上旬、建物の引き渡しを受けた後に展示工事に入りまして、６月２９日までに完成させる予定となっております。今、県庁のエントランスホールに各パビリオンの模型が展示されておりまして、これにも山口市館の模型が展示をされております。次に、前売り入場券の販売状況についての御質問でございますが、本市ルートである自治会を初めとする各団体や各窓口、ちょうちんまつりや商店街の山口デーなど各種イベントに出向いての販売活動などの結果、１２月８日現在、２万８０枚を販売いたしております。今後につきましては、県博覧会推進局及び２１世紀未来博覧会協会と連絡を密にとりながら、各種イベント等への参加による広報、販売活動を実施するとともに、市関係の各種団体に対しましても、引き続き販売促進をお願いしているところでございます。次に、どのように
山口きらら博の来場者を本市に誘導、案内するのかというお尋ねでございますが、従来の観光施設やお祭りだけでなく、山口市館による本市の魅力の情報発信や、同時期に県立美術館では国内最大級の規模で７年ぶりと言われます、しかも、今回は山口市だけでの開催となります「クロード・モネ展」などにより博覧会来場者の関心を本市に向けますとともに、観光案内所の新設、交通誘導表示などを実施いたしまして誘導、案内を図ってまいりたいと考えております。次に、議員さん御指摘の湯田温泉─会場間の直行バス運行につきましては、現在、具現化に向けまして関係団体において検討されておる段階でございます。また、広域的な広報宣伝につきましては、２１世紀未来博覧会協会で実施されておりますが、本市といたしましても、先日、広島市でのＪリーグ公式戦におきまして、広報宣伝活動をいたしております。今後も県外での広報宣伝活動につきましては、関係団体と協議の上、積極的に推進してまいる所存でございます。なお、市内への広報宣伝につきましても、この博覧会が本市発展の絶好の機会だという認識のもとに、市民レベルでも心のこもったおもてなし、つまりホスピタリティーの心で来場者を迎えていただくよう啓発し、市全体で博覧会来場者を誘導、案内してまいりたいと考えております。次に、花いっぱい運動による環境美化につきましては、従来の花いっぱい運動とあわせまして、博覧会会場近隣の佐山、嘉川地区などを重点地区として実施してまいりたいと考えております。しかしながら、
山口きらら博は、会期が７９日間と長く、かつ夏場のために、花の管理が大変難しい時期でございまして、現在、地元自治会など実施方法について協議をいたしておるところでございます。また、現在、山口中央農協女性部の方々を中心とするヒマワリの植栽運動が展開されておりまして、本市といたしましても、このような運動が広がり、博覧会来場者にも御満足いただけるように、各環境美化事業との連携を図りながらこれらを支援させていただく所存でございます。なお、宿泊地となります湯田温泉地区の環境美化や花いっぱい対策につきましては、具体的な進め方等、今後、関係団体などと個別に協議いたしまして実施してまいりたいと考えておるところでございます。
以上でございます。
◯ 議長（秋本邦彦君） 井上教育長。
〔教育長 井上 洋君登壇〕
◯ 教育長（井上 洋君） 野村議員さんの御質問にお答えをいたします。
ただいまも申されましたように、先般の交通事故死については、私もいたたまれない悲しい思いをいたしたところでございます。ところで、教育の現状や青少年教育にかかわるいろんな問題について、ただいま列挙されまして、私も本当に同じ思いをいたしておりますが、教育に携わる者として難儀な思いも多々いたしておる昨今であります。私は、戦後教育における画一的な平等主義、硬直的な教育制度が、教育の最も重要であろうと考えております個性を尊重する教育をはばんできているのではないかと思っております。私も、戦中、戦後のあの境の教育をずっと幼稚園から大学まで受けてまいりました。学徒動員で全然勉強しなかった期間もありますけれど、そういった昔の思いも含めて、今いろんな、これからの教育はどうあるべきかということも考えているところであります。２１世紀の教育の方向は、一人一人の個性が生きる教育の実現のために、教育のシステムを多様化、弾力化することが必要ではないかと考えております。あわせて、深刻ないじめや不登校、過熱した受験競争、少年犯罪等を見るにつけて、生きる力の育成こそ教育の柱にしなければならないと感じております。この教育システムの多様化、弾力化と生きる力をはぐくむために、私は次の三つの学校像を考えております。その一つは柔軟な学校、二つ目はスリムな学校、三つ目は社会の変化に対応する学校であります。少しお時間をいただいて、敷衍させていただきますが、柔軟な学校ということについては、一人一人の適性、能力に応じた教育の実現のためには、硬直した学校経営、学級経営ではなくって、教師一人一人の柔軟な考えと姿勢と実践が求められていると思います。スリムな学校については、学校ですべてを完結するという考えではなく、生涯学習の一環としての学校教育としてとらえたい。例えば、しつけについても、学校教育の責任ということだけではなくて、家庭や地域社会と連携を図りながら進めていく、これがいいなあと思っておるんであります。三つ目の社会の変化に対応する学校でございますが、これからの社会はますます国際化、情報化するものと思われます。このために学校では、異文化を持った人々と共生していく資質や能力の育成が必要であろうし、コンピュータ利用による学習の多様化といったこともこれからの課題であろうと思います。もちろん、情報伝達の画一化、情報への過度の依存、実体験の欠如等には注意をしなければならないことは当然であります。いずれにいたしましても、基礎、基本の定着と生きる力をはぐくむ開かれた学校、それが２１世紀に求められる学校であろうと考えております。次に、職場体験学習のことでございますが、本市ではすべての中学校が職場体験学習を一応実施をいたしております。例を上げますと、潟上中学校では、イチゴを栽培している農家に出かけたり、スーパーマーケットに出かけて店員さんと商品を並べ、販売するといったようなことをいたしておりますが、このように、生徒は働くことの意義や厳しさを身をもって感じ取っておりますし、職業に対する興味や関心を高め、自分の適性について真剣に考えるきっかけになっております。また、言葉使いやあいさつなどの社会人としてのマナーを身につけるよいきっかけになっていると、このように考えております。ただいまも御指摘いただきましたが、これまでの職場体験学習を進路指導の一環と考えておりましたけれど、今後は総合的な学習の時間に位置づけることも考えられますので、働くことの尊さを学ぶことはもちろんのこと、地域の産業に目を向けたり、地域社会を支える意識を持ったり、今まで以上の学習成果が期待できるものと考えております。一日ではなくて、もう少し長い方がいいのではないかという声があるよということでございましたが、検討をさせていただきます。いずれにいたしましても、職場体験学習は地域の皆さんの御理解をいただくことで成り立っておりますので、今後一層の御協力をお願いを申し上げる次第であります。
以上であります。
◯ 議長（秋本邦彦君） 佐内都市整備部長。
〔都市整備部長 佐内秀隆君登壇〕
◯ 都市整備部長（佐内秀隆君） 野村幹男議員さんの市道整備についての御質問にお答えいたします。道路整備の要望箇所というお尋ねであったかと思いますが、陳情、要望、その他含めまして毎年約６０カ所程度御要望がございます。その中から緊急性、必要性等を考慮し、あるいは予算の範囲内ということもございますが、毎年約４０カ所を実施いたしているところでございます。先ほど市長も答弁いたしましたとおり、道路の整備に当たりましては、地域の御理解、御協力は不可欠でありますことから、今後ともよろしくお願いいたします。
以上です。
◯ 議長（秋本邦彦君） 兼村晴定君。
〔兼村晴定君登壇〕
◯ 兼村晴定君 魁政会の兼村でございます。前もって通告をいたしております４項目の一般事項につきましてお尋ねをいたしますので、よろしくお願いを申し上げます。
最初は、祝日の国旗の掲揚についてでございます。きょうも市役所の屋上には市旗と一緒に国旗が上がっております。一般家庭では、町と言わず、田舎と言わず、国旗の掲揚が非常に少なくなりました。私は、祝日の国旗の掲揚は非常に望ましいと思いながら、最終的には個々の皆さんが受けとめられることであるというふうに考えてきました。それがこうして本会議場で質問をする心境になったきっかけは、実はアメリカに行って帰りました孫の一言であります。御理解をいただきたいと存じます。私事にわたることを申し上げまして大変恐縮に存じますが、ことしの夏、２０才になる私の孫娘が語学研修のために１カ月ばかりアメリカにホームステイしました。帰りましたとき、アメリカで一番印象の深かった事は何であったかと私が尋ねましたところ、言下に、「アメリカの家庭では国旗を非常に大切にしている。家の内外に国旗を立て、また室内に飾りつけとして国旗を飾っておる」と申したのであります。国の生い立ちや、また習慣の違いはあると思いますが、私はなぜかアメリカに負けたような気がしてなりません。日本の国旗は日の丸であります。白地の中の赤い丸は、万物をはぐくむ太陽をあらわしております。世界一立派な国旗であると私は思っております。日本人の心の問題として、せめて祝日には国旗を掲げたいものであります。このことにつきまして、お考えをお尋ねをいたします。次に、教育長さんにお尋ねをいたします。学校教育の場で国旗をどのように教えておられるのか、お尋ねをいたします。
次は農業問題であります。最初は、有機農産物の認証についてお尋ねをいたします。昨日、須子議員の方から、道の駅仁保の郷のお礼を申されました。本当に予想以上のお客で、特に地元産農産物につきましては、供給が需要に追いつかない状況であります。過日、お客の１人に仁保の郷に野菜を買いに来られた理由を尋ねましたところ、その一つは、新鮮であるということ、そしていま一つは、生産者もわかり、農薬も余り使われていない安全な野菜であると思うからと申されました。ちなみに、その方は、輸入品もあるかもしれないスーパーでの野菜は、私は絶対買わないと申されました。このように、安全な食品志向の中、有機農産物の認証がまたれるところであります。現在どのような位置づけにあるのか、お尋ねをいたします。次に、学校給食に関するお尋ねをいたします。御存じの方も多いかとも思いますが、仁保に安全な食品を扱う秋川牧園という会社がございます。社長の方針で、昼食だけは有機米、有機野菜、そして安全な肉類による社内給食が出され、社員に大変喜ばれておるのであります。私は、学校給食もぜひ秋川牧園のような安全な食材を使用すべきではないかと思うのであります。お考えをお尋ねいたします。平成９年の厚生省の年齢別死亡原因統計表によりますと、５歳から１４歳までの子供の死亡原因の１位は不慮の事故であります。しかし、２位はがんであります。また、４５歳から７９歳までの各年代の死亡原因の１位はすべてがんであります。がんにはいろいろな要因があると思いますが、やはり農薬などに汚染された食べ物が原因になることが多いというふうに言われております。
次に、教育問題に入ります。教育問題の１、小・中学校の指導要録についてお尋ねをいたします。文部大臣の諮問機関である教育課程審議会は、去る１０月６日、小・中学校での学習記録の原簿となる指導要録の記載方法を、集団の中の順位を基準とする相対評価から、一人一人の到達度を見る絶対評価に改めるよう求める中間のまとめを文部大臣に提出いたしました。このことにつきまして、お考えをお尋ねいたします。また、絶対評価では高校入試の改革が必要であるというふうな現場の先生の声もありますが、このことについてもお尋ねをいたします。教育問題の２番目の、子供の体力、運動能力の向上についてお尋ねをいたします。走る、投げるなどの子供の体力、運動能力は、この１０カ年に大きく下がったことが、去る１０月６日に発表されました文部省の昨年度の調査で明らかにされました。子供の運動能力の低下は、昔のように外で遊ばず、家にこもってテレビやゲーム等で遊び、運動量が大きく減ったことが原因であると考えられます。運動会を見ていますと、騎馬戦で馬がつぶれてしまいました。昔の騎馬戦では決してなかった光景であります。２１世紀を担う子供たちであります。心身ともに健全でなければなりません。子供の体力、運動能力の向上についてお考えをお尋ねいたします。教育問題の３点目、勤労体験学習についてお尋ねをいたします。去る１１月２２日、嘉村礒多顕彰会の総会を仁保中学校の体育館で行いました。いす並べなど、会場の設営が大変だと考えておりました矢先、中学校の御好意で生徒が会場準備を全部してくれ、大変感謝をいたしました。そのとき、体育の時間を総合的な学習の時間に振りかえて協力するというお話がありました。その総合的な学習の時間とは、中学校教育でどのような位置づけにあるのか、お尋ねをいたします。また、このことと関係があるかとも思いますが、仁保中学校では、今まで学習農園でモチ米づくりをしておりましたが、最近やめたようであります。私は、教育の中で生産を伴う勤労体験は、大変大切なことであると考えております。米づくりですと、大人の力を借りなければできない部分が多分にありますが、私は芋づくりはいかがかと考えております。サツマイモです。今日、転作田はどこにでもあり、くわとくま手があればできるのであります。畝づくり、つる挿し、草取り、そして収穫、すべて子供の力でやれるわけであります。ここには本当に生きた学習があると考えます。このことについて御見解をお願いいたします。
最後に、地籍調査の推進についてお尋ねをいたします。本市の地籍調査は、第四次１０カ年計画の初年度から、すなわち、平成２年から山の調査が急務であるということを認めていただきまして、山の多い仁保地区から始められました。当初、仁保地区では、ほ場整備も進んでおりました関係上、いわゆるほ場整備をした分は測量がされるので除外されるわけでありまして、全体で１０年ぐらいで完了する見込みであるというふうに私は聞いておりましたが、ちょうど１０年たった今日、およそ半分しか仕上がっておりません。大幅なおくれであります。そのおくれの原因を考えてみますとき、その一つは、やはり職員の陣容不足であるというふうに思いまして、私はこのことにつきましては、毎年要望を申し上げておるところでございますが、なかなか人員の充実ということはできません。それと、いま一つは、地権者の事業に対する協力不足ということが私は考えられると思います。そこでお尋ねでございますが、おくれを取り戻すためにも、組織を見直し、職員の陣容を充実させていただく必要があると考えます。また一方、地権者の協力は絶対不可欠なものでありますから、地籍調査の重要性を大いにＰＲして、地権者に理解を求める努力は必要であると考えます。
この２点につきましてお考えをお尋ねしまして、１回目の質問を終わります。
◯ 議長（秋本邦彦君） 佐内市長。
〔市長 佐内正治君登壇〕
◯ 市長（佐内正治君） 兼村議員さんの御質問にお答えいたします。
まず、国旗の問題でございますが、今、アメリカの例をお出しになりましたが、私も海外駐在をしておりました関係で、外国において国旗を非常に大事にしておるということ、さらには、外国に参りますと、日本の国旗のありがたさ、日章旗のありがたさが身をもって痛切に感じる体験をいたしたのでございます。まず、国旗の掲揚についてでございますが、昨年８月に国旗・国歌法が制定されまして、改めて日の丸が国旗として位置づけられたところでございます。現実には、議員さんがただいま御指摘がありましたように、祝日に周囲を見渡しましても、昔のように家々の玄関に国旗が掲げられている光景は少なくなってまいりました。私も祝日には必ず国旗を玄関に掲げておりますけれども、周りには非常に少ないという状況でございます。国旗掲揚は日本人の心の問題として、と言われる議員さんの御意見には全く同感でございますが、いざ市民の皆さんに対しまして国旗掲揚の啓発活動を行うとなりますと、ただいまは価値観が非常に多様化いたしておりまして、個人個人いろいろな考え方もございますことから、市といたしましては、いろいろな行事の折に国旗を掲揚いたしまして、市民の皆様にその様子を見ていただくことで、国旗に対する意識を持っていただければと考えておるところでございます。御理解を賜りたいと存じます。
次に、有機農産物の認証についてのお尋ねでございますが、御案内のとおり、有機農産物につきましては、消費者の食品に対する安全性及び品質、健康に対する関心が高まっておりますことや、農産物の付加価値を高め、農家の所得を確保する観点から、各地で取り組みがなされているところでございます。こうした中におきまして、有機農産物の表示に対する混乱や生産基準の不統一といった問題を解消するために、国におきましては、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律、いわゆるＪＡＳ法が平成１１年７月に一部改正されたところでございます。この中で、本年７月から国の登録を受けた検査認定機関におきまして、国の示す規格に適合し、認証を受けた物だけが有機農産物として表示できるようになったところでございます。こうした状況を踏まえまして、県におきまして、平成１１年度から有機農産物等生産認証システム確立事業が実施されまして、農産物等が消費者に適切に評価されるように、生産、流通、消費の各分野の方々からの意見を聞きながら、国の基準も取り込んだ有機農産物等に係る県独自の認証システムの確立が検討されているところでございます。本市といたしましては、このような状況の中で、国の有機農産物の基準に適合する農産物は全国的にも少ないと認識しておりまして、県独自の農産物の認証システムの早期確立を望んでいるところでございます。今後とも自然環境に配慮し、環境負荷の少ない持続的農業の普及、定着を進め、消費者ニーズに即した有機農産物等の生産振興に積極的に取り組んでまいりたいと、考えておるところでございます。
それから、地籍調査の問題でございますが、ただいまもお話がございましたように、平成２年度、仁保地区から開始をいたしまして、平成７年度からは佐山地区からも開始をいたしております。これによりまして、平成１１年度末現在で１２．４１％の進ちょくとなっております。お尋ねの早期推進につきましては、地権者及び推進委員の協力態勢が必要不可欠でございます。地域の過疎化や高齢化等の諸問題もありますが、市といたしましても、引き続き最大限の努力をいたしてまいりたいと考えておるところでございます。数日前の官庁速報によりますと、国土庁がこの地籍調査の進ちょく率の低い都道府県に対しまして、積極的に取り組むような通達を出したという報道を見たところでございますが、今後の推進につきまして、課あるいは室体制でという御提案がございましたが、そういった場合のメリット等を総合的に検討いたしてまいりたいと思います。また、職員をふやしてスピードアップをとの御提案がございましたが、現在、手法としては、職員が現場に出向いて境界確認等を実施しておるところでございますが、できる限り、委託できる業務は段階的に民間委託いたしておるところでございます。今後もさらに効果的に推進を図っていく所存でございます。御協力のほどよろしくお願い申し上げたいと存じます。
以上でございます。
◯ 議長（秋本邦彦君） 井上教育長。
〔教育長 井上 洋君登壇〕
◯ 教育長（井上 洋君） 兼村議員さんの御質問にお答えをいたします。
最初の御質問が祝日の国旗掲揚についてでございますが、学校教育の場でどのように教えておるかということでございました。学校では、祝日の意味や国旗の意義について、学習指導要領に基づいて、平素から指導しておるところであります。家庭で少なくなったというお話もございましたが、子供を通して家庭でも上げなさいという指導はいたしておりません。ただいまも市長の方からいろいろお話がございましたが、アメリカでは連邦法で国旗のことはあるように聞いておりますが、日本の国旗の法制化に当たりまして、昨年の６月の通常国会でしたでしょうか、小渕、当時の総理が、国旗の掲揚について、たしかこういう意味を言っております。憲法に保障された良心の自由を制約するものではないと。私もやっぱりその点はしっかり踏まえて、学校でも指導していこうと考えておるところであります。私個人は大変いいことだと思ってやっておりますが、国旗については以上であります。
次が、学校給食に有機野菜をということでございました。昨年市内の小・中学校に対しまして、食材の生産地等を調査いたしましたところ、どの学校でも地元産の野菜やお米を使っておるようであります。各学校はいろんな考えを持って、つまり、教育的配慮と申し上げておきますが、そういうことで地元の商店から、あるいは保護者や地域のおじいちゃん、おばあちゃんのつくった野菜といったものの調達に随分努力いたしておりまして、有機野菜、有機米であれば、なおこれはありがたいことだと考えております。今後も納入業者の方々にお願いをして、できるだけ地元産の物をと考えているところであります。
次は、教育問題についてでありますが、まず指導要録のことで、評価のことのお尋ねがございました。先ほども御紹介ありました教育課程審議会が児童・生徒の学習と教育課程の実施状況の評価のあり方について答申をいたしておりますが、この答申によれば、学級内、学年内の順位による相対的な評価ではなく、学習指導要領に示す目標に照らして、実現状況を見る絶対評価を一層重視し、児童・生徒のよい点や可能性、進歩の状況などを評価する個人内評価を工夫するということで、絶対評価の重要性が示されたところであります。山口市では、小・中学校それぞれ、既に観点別学習状況の評価を取り入れたり、授業の学習態度や意欲を評価に加味したりしておりまして、答申が示す絶対評価にかなり近い評価を行っていると考えております。これからは、評価についてはこの答申の趣旨が十分徹底するよう、さらに指導をしてまいります。高校入試の改革が必要ではないかというお話でございましたが、全くそのとおりであります。県の教育委員会も、精力的にこのあたりは今進めておるとお聞きしております。次に、小・中学校の運動能力が落ちてきているのではないかと、騎馬戦で馬がつぶれたということでございますが、山口県の平均で見ましても、平成元年と１０年、つまり１０年間の例をとりますと、握力とか垂直飛び、反復横飛びや体前屈等ではやや低下しておりますが、背筋力、上体反らし、踏み台昇降等はやや伸びております。しかし、総体的にはやはり過去１０年間の運動能力は、体格の伸びに比べて、御指摘のとおり、やや劣ってきているととらえております。子供たちが将来にわたって、豊かで健康的な生活を送るためには、運動能力を高めることは不可欠でございまして、子供たちには得手不得手があると思います。子供たちの個性や実情に応じて、学校の体育やスポーツ活動に積極的に参加できるような指導で、この運動能力のことについては意を注ぎたいと考えております。次に、勤労体験学習で、まず１点、総合的な学習の時間とはというお話がございましたが、総合的な学習は、子供たちに生きる力をはぐくむために、各学校が地域や学校、児童・生徒の実態等に応じて、創意工夫を生かした学習活動を行うものであります。例えば、農家のおじいちゃんをお招きして、土つくりやくわの使い方を教わったり、春には収穫の喜びを感じたり、この学習を通して子供たちは、長い時間をかけて作物を育てることの難しさとか苦労の多さを学んできたり、あるいはお年寄りの作物を育てる知恵の多さにびっくりしたりしているところであります。議員さん御指摘の、総合的な学習の時間にもっと生産的な学習体験を取り入れられないかとのことでございますが、私としても、働くことの大切さや生産の喜びを子供たちに会得させるために、地元の人の協力を得ながら、勤労生産的な学習体験がより一層展開されることを期待しておるところでございます。芋づくりがいいというお話でございましたが、そういった御指摘も伝えていきたいと思います。
以上であります。
◯ 議長（秋本邦彦君） 重富建久君。
〔重富建久君登壇〕
◯ 重富建久君 公明党の重富でございます。質問の前に一言お礼を述べさせていただきたいと思います。今回、全国市議会議長会のアメリカ・カナダ行政視察に隅原副議長、伊藤議員、私と３名が参加させていただきました。海外の都市行政の実態を見聞させていただき、広い視野を持つことができるとともに、国際感覚という言葉が実感として理解できる人間として、大きく成長できたような気持ちでございます。１３日間の非常にハードな日程ではございましたが、アメリカ、カナダの実態を肌身で感じることができ、今後の議会活動に反映させることも多く、意義深い視察でありました。帰路に着く途中、飛行機の故障でシアトルに引き返し、一日おくれで日本に帰るというハプニングもありましたが、大変貴重な体験をさせていただきましたことに心より厚く御礼を申し上げます。
それでは、通告に従いまして簡潔に質問をさせていただきます。市長並びに関係参与の温かい御答弁を期待いたします。
最初に、福祉行政についてお尋ねいたします。介護保険制度がスタートして８カ月、そしてこの１０月より第１号被保険者の保険料の徴収が始まりました。１年間は半額とはいうものの、所得の少ない方々にとっては大変な負担であろうと思います。そんな中、政府は改善策として、低所得者対策として７種類の減免を打ち出しました。まず、制度上認められている低所得者対策についての本市の取り組みについてお尋ねいたします。保険料の設定では、高齢者の保険料は各市町村ごとの所得段階別に５段階の定額保険料とされており、低所得者への負担が軽減されています。さらに、その５段階の適用についても弾力化が認められています。第２から第５段階の場合で、それぞれの保険料を適用すると生活保護に陥るような場合は、低い段階の保険料を適用することも認められております。また、高額介護サービス費については、医療保険の高額療養費制度と同様の取り扱いが介護保険でも行われていて、低所得者は低い額が設定されています。月額の上限は、低所得者以外のケースで３万７，２００円、生活保護または老齢福祉年金受給者等は１万５，０００円、市町村民税世帯非課税の方は２万４，６００円となっております。また、食事の標準負担額も、これも医療保険制度と同様の措置で、特別養護老人ホーム、老人保健施設や療養型病床群に入所、入院している場合の食費の取り扱いは、日額で低所得者以外のケースで７６０円、生保または老齢福祉年金受給者等で３００円、市町村民税世帯非課税の方で５００円。また、ホームヘルプサービスの利用料の減免では、介護保険制度前に利用していた方で低所得者については、３年間は１０％を３％に軽減するようになっております。また、６５歳前に身体障害者福祉法によるヘルパーの利用をされていた方で低所得者については、５年間は１０％を３％に軽減する、このようにもなっております。また、社会福祉法人による利用料の減免については、これはホームヘルプサービス、デイサービス、ショートステイ、特別養護老人ホームの扱いですが、低所得者については社会福祉法人が利用料を２分の１程度減免できる、また減免を行った社会福祉法人に対して、公費で減免総額の２分の１以下の範囲で助成することとされております。また、その対象者も、第１号被保険者の１０％、すなわち１割程度の高齢者に適応できるように取り組むこととされております。また、利用料を一度に支払いができない方に融資を行えることにもなっております。本市の実情についてお尋ねいたします。また、介護保険制度が始まるということで、当初利用されるであろうと予測された計画に対し、現在どのような状況でしょうか。減免に回す余裕はあるのでしょうか、ないのでしょうか。以上、介護保険制度の低所得者対策に対する山口市の取り組みと現状についてお尋ねをいたします。次に、介護予防拠点整備事業についてお尋ねいたします。我が党の積極的な働きかけにより、介護保険制度の周辺部分、すなわち、自立と判定された方々へのサービスの基盤整備として、補正予算３００億円が確保されました。この目的は、高齢者が要介護状態になったり、状態のさらなる悪化を予防するための事業や健康増進のための事業を進めるとともに、介護知識、介護方法の普及を図るための拠点整備を図ることを目的として、１００％国庫負担の事業でございます。この事業に対し、山口市といたしましてどのように取り組まれますか、お尋ねいたします。次に、オンブズマン制度でございますが、９月議会で同僚の弘中議員より質問があり、山口市も介護相談員という形で来年度より取り組まれるようですが、先日、海外視察の中でシカゴ市の高齢者福祉施設を視察し、福祉行政の説明を受けました。アメリカでは、施設利用者の立場を代弁するオンブズマンプログラムが法により制度化され、各州に設置することが義務づけられていて、各州の担当部局が各市のオンブズマン担当部局を管理しているそうです。市の担当者は、週２日ないし３日の割合で各施設に立ち寄り、入居者からの意見聴取、施設との折衝等、入居者の権利擁護の活動を行っており、シカゴ市ではパートを含め４０人のオンブズマンが働いておられるそうです。何かの参考にされ、山口市も利用者に喜ばれるオンブズマン制度の実現を期待いたします。次に、総合福祉会館の建設についてお尋ねいたします。これは何回となく質問をし、訴えてまいりましたが、いまだに実現いたしておりません。先日、教育民生委員会の視察で、土浦市の総合福祉会館に行ってまいりました。土浦の駅前に８階建ての延床面積６，６３７平方メートルという文字どおりの福祉の総合拠点として、多くの方々に利用されておる施設がつくられております。昨年１年間の利用者は約２７万３，０００人で、１カ月平均２万３，０００人とのことです。この会館は平成２年に基本構想が策定され、平成９年に完成したすばらしい会館です。当地の市長さんは、子供から高齢者、障害者まですべての市民が地域の中で生き生きと生活できるよう、地域福祉活動の拠点として、また、さまざまな交流の場、ボランティア活動の場、相談・研修の場、女性問題に関する各種情報及び学習機会の提言を行う場、青少年健全育成を推進する場として、さらには各種情報の発信基地として設置したものでございますと、このように言っておられます。私たちはいろんな市へ視察に参りますが、ほとんどの市に総合福祉会館がございます。土浦市は、人口１３万人強で山口市とほぼ同じ規模でございますが、人口５万から１０万人規模の市でも福祉の総合拠点をつくっておられます。山口市もぜひ早期建設をと思いますが、いかがお考えでしょうか。せめて基本構想ぐらい策定されてはと思いますが、いかがお考えでしょうか。次に、重度心身障害者の療育と生活支援センターの建設についてお尋ねいたします。これは前段の総合福祉会館ができれば、すべてその中で解決すると思いますが、山口市内にもたくさんの重度の障害を持たれた方々がいらっしゃいます。中にはある通所施設に通っておられる方もありますが、指導員不足で望ましい指導が大変厳しいようでございます。この重度の障害のある人たちが、安心して療育と作業ができるような御配慮をぜひ実現していただきたいと思います。また、県内で岩国市、長門市に次いで宇部市に障害者生活支援センターが今月オープンいたしました。本市はどのようになっておりますか、お尋ねいたします。福祉行政最後に、宮野にあります元ＫＤＤ職員寮は、３年前より閉鎖され、売りに出されておりました。私はその当時から、地域のお年寄りのために活用できる施設をと、再三山口市で購入していただくよう提言してまいりました。佐内市長さんは、直営では考えていないが、第三セクターか何かの方向が好ましい。温泉源のこともあるので、協議をしていくと、また、地区住民の声を十分伺ってと答弁されてまいりました。北部地域でも、平成１０年２月、山口市北部４地区、大内、小鯖、仁保、宮野の連絡協議会名で、高齢者のための福祉拠点としての整備を要望されました。そして、その年の１２月、佐内市長より、山口市としての買収は困難であり、民間活力による再利用について検討いただければ、行政として最大の協力をいたしますとの回答がありました。そこで地元としても、趣旨に合った買い手を期待しておりましたところ、今年３月、社会福祉法人るりがくえんがＫＤＤ職員寮敷地一切を購入されました。早速４月、地元といたしまして佐内市長に対し、地区住民が気楽に活用できる福祉施設、温泉のある福祉の里づくりへの御協力を、自治会、婦人部、社会福祉協議会等々全１３団体長連名で要望をいたしました。それに対し７月末、佐内市長から、今後とも協議を重ねてまいりたい旨の御回答をいただきました。計画では、高齢化した園生と家族が暮らせるグループホームや、地域のお年寄りが気楽に利用できるケアハウス、独身寮は県立大学の留学生の寮と社会福祉を実習で学ぶ学生の宿舎として、また、テニスコートやプール、温泉施設は地域住民や市民に開放して、地域住民とお年寄りと障害者の交流の場等々にと、ほかには類を見ない新しい発想の施設として、地元としても大変期待をしております。地元のお年寄りや障害者、そして年老いた障害者の親の期待をぜひ実現できますよう、佐内市長さんの格段の御配慮をお願いいたします。
次に、
市民サービスの充実についてお尋ねいたします。役所の完全週休２日制に伴い、当然市役所の窓口サービスも土日は停止されております。先日来、他市より山口市に転入された方が非常に困っておられました。勤めが他市のため、早朝より出勤され、帰りも６時、７時で昼休みも市役所には来れないし、自分の休みのときは市役所も休みといったことで、大変困ったと訴えておられました。時間外でも土日でも利用できる自動交付機の導入や、スーパー等で交付していただくようなことは考えておられないのでしょうか。以前にも自動交付機の設置について議会で出ておりましたが、その後どのようになりましたか、お尋ねいたします。次に、昨日も同僚より質問がありましたように、これからはインターネットの時代です。私たち公明党の３人も、今６０の手習いで特訓中で、あとしばらくすればホームページも作成できるようにと、日夜努力をいたしております。そこで、ある市では、今年２月より市役所で行政手続に使用している各種申請書の届け出を市役所のホームページに掲載し、市民や企業が市役所に出向かなくても、自宅や職場のパソコンプリンターから２４時間いつでも自由に入手できるサービスがスタートいたしました。私もびっくりしたんですが、市役所の各種申請書、届け出書、１，０００件以上あるそうです。そのうちの２３０件がインターネットで取り出せるそうです。ＩＴ時代、
情報文化都市山口です。申請書の取り出しだけではなく、届け出もインターネットでできるように、先駆を切って実施されてはと思いますが、佐内市長さんの御決意をお尋ねいたします。
次に、山口市の交通対策についてお尋ねいたします。先般来、山口市交通まちづくり調査研究委員会が、
コミュニティバスの実証運転を来年秋より実施する旨の報道がありました。計画では、大内地区、吉敷・湯田地区、川西地区の３ルートが決定されており、それらの地域の方々は大変喜んでおられると思います。一方、山口市におきましては、山口市市民交通計画案が作成されたり、我々議会においても、総合交通問題対策特別委員会を設けて、山口市の交通対策の議論を重ねております。現在報道されている３地区の
コミュニティバスの運行は、今後どのような手順で実証運行をされるのでしょうか、お尋ねいたします。また、この３地区以外にも、陸の孤島となっています天花畑、今では上天花町となっているようですが、数年前から全くバスは走っておりません。マイカーのない人はすべて自腹でタクシーで通院、買い物をしなければなりません。地元の方々の声として、１日数回とは言わない、２日に１便、３日に１便でもいい、午前中に病院、買い物を済ませ、午後帰れればそれでいい。私たち年寄りの足を何とかしてくださいと、切実に訴えておられます。一日も早く上天花町の交通弱者の方々へのサービスをと思いますが、佐内市長さんのお考えをお尋ねいたします。また、商工会議所が現在買い物バスとして走らせておられる「瑠んるん号」、「湯うゆう号」は来年の２月までと聞いていますが、その後の運行について、山口市が補助金を出してでも運行を継続されたらと思いますが、佐内市長さんはどのようにお考えでしょうか。最後に、私も総合交通問題対策特別委員会の一員として、公共交通のアンケート調査をいたしました。私は、常日ごろから公共交通を利用しておられる方々を対象に、病院、バス停、駅で皆さんの御意見を聞かせていただきました。その中に、福祉優待バス乗車証の扱いについて心配しておられる方がありました。ほとんどのお年寄りがこの無料の乗車証は本当に助かる、ありがたいことですと訴えておられました。ある委員会の中で、無料というのはいかがかとか、１００円ぐらい出した方がいいのではとかの意見が若干あったので、今後検討を要すとのまとめがありましたが、私は反対です。病院等に通っておられる年金暮らしのお年寄りの方々は、介護保険料や医療費等大変ですと訴えておられました。せっかく山口市独自のこの制度を有料化につながるような検討はしないでいただきたい、福祉の切り捨てはしないでいただきたいと思いますが、佐内市長さんのお考えをお尋ねし、第１回目の質問を終わります。
◯ 議長（秋本邦彦君） 午後１時まで休憩いたします。
午前11時48分休憩
────────────・────・────────────
午後１時01分再開
◯ 副議長（隅原信行君） 会議を再開いたします。佐内市長。
〔市長 佐内正治君登壇〕
◯ 市長（佐内正治君） 重富議員さんの御質問にお答えをいたします。
まず、福祉行政について６点ばかりのお尋ねでございますが、低所得者対策、それとオンブズマン制度については、担当の参与からお答えをいたします。福祉行政の中で、まず介護予防拠点整備事業の活用についてのお尋ねでございますが、本事業は、高齢者の介護予防や介護知識の普及を図るための拠点整備を行うためのものでございまして、公民館や空き教室改修等を含めた幅広い整備手法に対する支援策となっておるところでございます。本市におきましては、既に生きがいデイサービス事業を４カ所のデイサービスセンターに事業委託しているほか、介護予防事業として、各種教室を七つの在宅介護支援センターに事業委託し、実施をいたしておるところでございます。また、既存の福祉施設の地域交流スペースを活用した事業実施の要望等もございまして、本市におけるハード面の余力は十分あるものと受けとめております。したがいまして、本事業を活用した施設の整備は、現在のところ考えておりません。それから、総合福祉会館の問題でございますが、議員さん御指摘のように、利用者の利便性や機能面、維持管理の面等から統合した方が望ましい施設もございますが、福祉サービスを行う施設については、民間施設の立地動向なども考慮しながら、ある程度の分散を図り、市内全域をカバーできる体制づくりを心がけてまいりたいというふうに考えております。また、窓口業務を行う場所につきましては、箇所をふやして利便性を向上させたいということで、実際に高齢者施策の窓口を在宅介護支援センターにも拡大しております。福祉業務の頭脳に当たる部署につきましては、現在のところ市庁舎と一体がよいと考えておりまして、現状の施設については、老朽化などの状況にあわせて検討させていただきたいと考えております。ただいまは、こういった施策の基本構想をつくったらどうかというふうな御指摘もございました。これにつきましても、考え方をまとめたものをお示しする必要があるかなというふうに考えております。それから、重度身体障害者の療育と生活支援センターについての御質問でございますが、重度心身障害者の通所においての機能訓練等は、身体障害者デイサービス事業として市内２カ所で実施をいたしております。また、障害の早期療育事業として実施しております「しらさぎ学級」は、未就学児童を対象としておりますが、平成１３年度からは年齢枠を拡大した療育事業に取り組んでまいりたいと考えておるところでございます。また、障害者生活支援センターにつきましては、平成１３年度、障害者デイサービスセンターに併設して設置し、在宅障害者の皆様の総合相談窓口として、在宅福祉サービスの利用援助、訪問相談の実施、障害者当事者による相談等を行いまして、広く障害者の皆様の地域生活を支援してまいりたいと、開所に向け準備をいたしておるところでございます。次に、温泉つき「福祉の里づくり」への支援についてでございますが、宮野の奥湯田温泉、いわゆるＫＤＤの寮跡地の土地につきましては、既に御案内をいただきましたとおり、社会福祉法人るりがくえんが土地の取得をされまして、地域に開かれた福祉施設としての活用を考えておられるように聞いておるところでございます。この中で特に高齢者の施設につきましては、当該土地の取得に際しまして御協議いただいた時点から、これは山口市老人保健福祉計画、山口市介護保険事業計画の策定状況を踏まえまして、本市における必要量を既に満たしておると御説明申し上げておるところでございまして、現時点におきましても、本市の計画を上回る施設整備は困難なものと考えております。なお、本計画につきましては、平成１４年に見直しを行うこととしておりまして、高齢者の増加に伴う新たな必要量を設定するとともに、他の法人からの施設整備要望や地域的なバランス、保健や医療との協力体制などを考慮した上で、本市の福祉サービスの提供に適した施設整備に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
それから、
市民サービスの問題といたしまして、住民票等の自動交付機の早期設置についてのお尋ねでございますが、この件につきましては、以前に
市民サービス向上と窓口業務の効率化、また、閉庁時の対応策の一つとして前向きに検討してまいりたいとお答えをいたしまして、種々検討をいたしておりましたが、昨年の８月に住民基本台帳法の一部が改正されまして、全国統一の住民基本台帳ネットワークシステム事業が構築されることになりました。このシステムは、全国どこの市町村でも住民票交付が受けられますし、また、全国どこでも本人確認ができるというものでございます。市といたしましても、この事業に鋭意取り組んでいかなければならないところでございまして、議員さん御指摘の、自動交付機設置につきましては、メンテナンスの問題、費用対効果の問題等がございますが、これも窓口サービス向上の一つとして認識いたしておりまして、ただいま申し上げました住民基本台帳ネットワークシステム事業とあわせまして、引き続き検討してまいりたいと考えております。次に、各種申請書のインターネットでの提供についてのお尋ねでございますが、現在、市のホームページに掲載しております申請書の様式は、郵送申請者に対する戸籍謄本、それから戸籍抄本の交付申請書及び介護保険関係の各種申請書といった状況でございまして、これらの申請書は既に提供できるようにいたしております。が、その他の各種申請書の様式につきましても、提供できますように計画をしておるところでございます。事前に申請書を入手することによりまして、市役所での手続の時間短縮につながりますので、今後できるものから提供してまいりたいと考えております。なお、インターネットを利用して申請や届け出もできるようにしたらどうかというお尋ねがございました。これは将来的にはそれが望ましいというふうに思っておりますが、現在では法制度上できないことになっております。また、その申請や届け出が本人のものであるかどうか、あるいはその内容が改ざんされていないかどうかなどを確認するための認証基盤の整備が整っていない段階でございますので、現時点では困難と考えております。今後、法制度の改正動向や技術動向などを見ながら検討してまいりたいと考えております。
次に、本市の交通対策についてのお尋ねでございますが、交通対策につきましては、公共交通の規制緩和が行われようとする中で、少子・高齢化や地球温暖化を初め、さまざまな社会的背景を踏まえまして、新たな対応が求められるようになってまいりました。そうしたことから、昨年度から開催いたしております山口市交通まちづくり調査研究委員会におきまして、本市におきますこれからの公共交通のあり方について、調査研究いただいておるところでございます。その方策の一つとして、公共交通の不便な地区、高齢者など移動困難者が多い地区、まちづくりと連携する地区として大内地区と中心市街地を結ぶルート、吉敷・湯田地区と中心市街地を結ぶルート、川西地区の３ルートをモデルに、新しい交通システムとしてコミュニティ交通の導入が提案されておるところでございます。この調査研究報告書をもとに、これから市としての方針を決定し、導入の具体化を図ってまいりたいと考えておるところでございます。議員さん御指摘のように、交通不便な地区はこれらの地区以外にもあるわけでございますが、コミュニティ交通も一つの移動手段でございます。市民の皆様の多様な移動目的に対しまして、行政施策として今後どのような対応が必要であるかを明確にするため、現在、山口市市民交通計画の策定に取り組んでおるところでございます。円滑な移動の確保を、日常的かつ総合的な行政課題として受けとめ、今後その施策を推進してまいりたいと考えておるところでございます。なお、ただいま商工会議所が行っておられます買い物バスの期間延長についてのお尋ねがございましたが、この事業は山口商工会議所を実施主体とするものでございまして、事業着手がされてから予想を上回る利用客があり、皆様に大変好評を得ているというようなことでございまして、来年３月２０日まで期間延長されることとお聞きをいたしております。また、４月からの
コミュニティバス実証運行が開始されるまでの期間の対応でございますけれども、まちづくりの総合的な観点からは、バス事業が円滑に履行されることが望ましいと認識しておりまして、現在、関係部局におきまして検討を進めているところでございます。それから次に、福祉優待バス乗車証制度の存続の問題でございますが、この制度は、７０歳以上の高齢者や障害者の社会参加の促進、外出支援を図ることを目的としておりまして、その意味からも重要な制度であると認識をいたしております。しかしながら、現行の制度は、無料で無制限な福祉制度でございまして、地域によっては利用できない、あるいは利用しにくいといった不公平性がありますことから、利用者負担のあり方についてもどのように考えるか、また、対象者が利用しやすい方法はどうあるかなど、福祉施策としての意義を十分に踏まえた上で、現行制度の課題の解決等、制度の見直しを含めまして検討を進めてまいることといたしております。
以上でございます。
◯ 副議長（隅原信行君） 中野健康福祉部長。
〔健康福祉部長 中野光昭君登壇〕
◯ 健康福祉部長（中野光昭君） 重富議員さんの御質問にお答えをいたします。
まず、介護保険の低所得者対策についてでございますけれども、保険料の段階設定につきましては、平成１２年１月１２日付で山口市すこやか長寿対策審議会に標準割合の変更、基準所得金額の変更及び６段階区分設定について諮問をいたしまして、同年１月２８日付で本市の保険料が全国平均に近いことから、現行の５段階設定を了承するとの答申をいただきましたことから、本年３月議会におきまして条例案を提出させていただいたところでございます。また、高額介護サービス費は、毎月約４００件、食事の標準負担額は毎月約１５０件、旧措置入所者の利用者負担軽減は毎月約１４０件、ホームヘルプの利用者負担軽減は毎月約１８０件、社会福祉法人による利用者減免は３７件で要介護認定者の約１％となっております。また、生活福祉資金貸付制度は、利用実績がない状況となっております。なお、社会福祉法人によります利用者減免につきましては、全国担当者会議におきまして、来年１月より適用要件の緩和に取り組むよう、厚生省から説明がありましたことから、本市におきましても、その対応につきましてただいま県と協議を重ねておるところでございます。それから、給付の状況の中で、減免に回す余裕がないかというような御質問でございましたけれども、平成１２年度の給付状況でございますが、訪問看護、通所介護、通所リハビリテーション、痴呆対応型共同生活介護及び介護老人保健施設につきましては、介護保険事業計画を上回る利用となっておりまして、訪問介護につきましては、昨年度の利用に比べまして約５０％増となっております。予算の執行状況で申し上げますと、９月給付分時点で施設介護に係る費用につきましては５５．５％、一方、在宅介護に係る費用につきましては６６．６％の執行率となっております。本市におきましては、パンフレットの全戸配布、事業者との官民一体となった取り組みによりまして、予想を上回る制度の浸透が図られたものと受けとめておるところでございます。次に、オンブズマン制度についてでございますが、利用者とサービス事業者の橋渡し役となる介護相談員の派遣事業が本年、１６０市町村においてモデル事業として取り組まれていることは、御案内のとおりでございます。本市におきましても、介護相談員の養成研修等に参加をいたしまして、具体的な内容やその実効性について調査、研究を重ねておるところでございます。既存の苦情処理システムとの比較におきましては、苦情に至る事態を未然に防ぐための活動として期待できるものと受けとめておるところでございまして、現在、平成１３年度以降の実施につきまして鋭意検討を進めておるところでございます。
以上でございます。
◯ 副議長（隅原信行君） 重富建久君。
〔重富建久君登壇〕
◯ 重富建久君 それでは、２回目の質問をさせていただきます。
まず、介護保険制度の低所得者に対する減免でございますが、本市も予想を上回る利用者があり、いろいろと努力をされているようでございます。お年寄りの介護保険制度、大変困っておられる方もたくさんあるようですので、ぜひまた低所得者対策にも全力を挙げて取り組んでいただきたいということをお願いしておきます。それから、先ほどの社会福祉法人の利用料の減免ですが、これは１％の方が対象者になっておられるようですけども、国の方の改正内容を見ましたら、１割程度、１０％程度までこれを持っていく必要があると、持っていけと、このようなことが載っておりますので、ぜひまた御努力をお願いしたいと思います。それから、介護予防拠点整備事業でございますが、山口市は既にいろんな拠点整備事業を行っているからということでございますが、せっかく今回たくさんの補正予算がついているわけでございます。まだまだいろんな整備をすることも必要じゃないかなというふうに思います。いろいろ事業を市長さんはおっしゃいましたけども、例えば、高齢者の方が買い物や散歩を楽しめるような環境を整備するとか、ショップモビリティーのための場所の整備とか、それから介護知識、介護方法の普及を図るための拠点整備事業、憩いのサロンとか、いろんなものがまだまだ例として載っておりますけども、せっかく国からたくさんの補正予算をつけていただいたわけでございますので、一つでも二つでもいろんなそういう事業が行われるように、ぜひまた御努力をいただけたらと、このように思います。これは要望にとどめておきます。それから、生活支援センター、来年度よりということですけども、本当にありがとうございます。１点、ＫＤＤの件についてちょっともう一回お願いをしてみたいと思います。今回、るりがくえんさんが計画されている施設は、既存の特養やケアハウスとはちょっと違うと思うんです。山口市には既に２５０床からのケアハウスがあるし、山口市としては別に必要ないと、こういうふうな御答弁でございましたけども、やはりこのるりがくえんが今計画しておられるのは、単なるケアハウスではなくって、いろんな思いが込められております。ちょっとこのサンデー山口の記事を読んでみますけども、「現在の建物を改築し、老齢化した園生とその家族が一緒に暮らすことができるグループホームや地域の高齢者が気楽に活用できるケアハウスとして運営を行う。独身寮は県立大学の留学生の寮と社会福祉を実習で学ぶ学生の宿舎となる。その他テニスコートやプール、温泉施設は、地域住民や市民に開放、地域の高齢者と園生が一緒に働く作業所を設けるなど、障害者と地域住民の交流の場を目指しています」。宮野地区の自治会長さんは、「社会福祉のため活用されることは地元としても大歓迎。地区のお年寄り、留学生、学生、障害者が楽しく集う場になってもらいたい」、このようなこともおっしゃっております。そして、もう既にこの４月からいろいろと工夫を凝らしておられまして、例えば、荒れ果てた植木はもう既にきれいに剪定され、また池がありましたけども、この池もきれいに全部泥、石を入れかえて、今ではコイが泳いだり、またニジマスやいろんなものが泳いでおります。また、夜もいつも電気がついている。今までは真っ暗だったんですけども、非常に地域の方も喜んでおられる。そういう今、この４月から随分努力されて、本当に地域の方も喜んでおられます。おふろも今開放されて、私もこの前、１回ちょっと入ってきたんですけども、非常に地域の方も喜んでおられます。そういう地域と、また障害者とお年寄りと、また学生さん、そういう人たちが集い会ってコミュニティを図る、いろんなケアハウスとかありますけども、そういう既存の施設とは違った新しい施設だと思うんです。ぜひまた市長さんもお考えをお願いしたらと、このように思います。
それから、先ほどちょっと聞き間違いだったかもわかりませんけども、
市民サービスの充実の件で、各種の申請書のインターネットによる取り出しも、これも今のところ、法で禁じられているんでしょうか、これもできないんでしょうか。申請書の取り出しは、これはできやすいんじゃないか、やっている市があるわけですけども、届け出はなかなか難しいかもわかりませんが、申請書については、もう既に現実にやっておられる市もありますから、この辺のところもぜひまた御検討をいただければ、このように思います。
それから、交通対策についてでございますが、先ほど上天花町のお話をちょっとしたんですけれども、この件の回答がなかったように思いますが、私の
コミュニティバスといいますか、福祉バスについての考えをちょっと述べさせてもらいますけれども、例えば、既存のバス路線がありますが、そのバス路線から先、いわゆる漏れた点と言いますか、例えば、宮野、本宮野から熊坂の奥までの間、また今言いましたように、天花、上天花町から県庁、日赤の間、そういうような感じで、既存のバス路線がありますが、それから先が大変だ、仁保も大変だと思います。そういうところに対しての福祉バスをぜひ実現していただけたらと、このように思うわけです。例えば、仁保にはひらきの里もありますし、また仁保病院もあります。宮野には、ふしの学園、それからまた、いろんなデイケアを行っておられる施設もあります。等々、各地にはいろんなデイケアまたデイサービスなんかのバスがちょっと上まで上がってまいります。そういうバスのあいてる時間をちょっと１便、２便活用させていただくとか、そういうようなことがもしできれば、お年寄りの方も随分助かるんじゃないかな、このように思います。例えば、ふしの学園のバスが朝、利用者の方をお迎えに市内に参ります。その空き便を貸していただくとか、また最後の帰りの便を貸していただくとか、そういうことも考えられるんじゃないかな、このように思いますし、当面、特に上天花町の方なんかは、山口に出るのにあの狭い道を上ったり下ったりで、本当に大変だ、このようにおっしゃっておりますし、何とか早くこの人たちの、弱者の方の足を確保してあげるっていうことが
市民サービスにつながるんじゃないかな、このように思いますので、その辺のところをもう一度御回答をいただけたらと思います。
以上で終わります。
◯ 副議長（隅原信行君） 佐内市長。
〔市長 佐内正治君登壇〕
◯ 市長（佐内正治君） 重富議員さんの２回目の御質問にお答えをいたします。
まず、ＫＤＤ跡地のるりがくえんの御利用のことでございまして、特にケアハウスについて今御指摘がございましたが、ケアハウスの問題につきましては、今お話がございましたように、特定の人だけが入所するということは、補助の性格からいうとぐあいが悪いわけで、だれでも利用できるという形でないと。るりがくえんに入っておられる方だけが利用すると、こういう利用の方法は補助をもらう以上許されないと思うんです。だれでも入っていただくということになろうと思います。ただ、先般、私、理事長さんとも個別にお話をした段階では、理事長さんは、このケアハウスについては補助が少ないのでやる気はないんだというふうなお話がございました。私に対してはそういうお話がございました。が、特定の人が入られるということはちょっと問題があろうというふうに思っております。
それから、先ほどの申請書の問題でございますが、これは私の説明が不十分だったかと思いますが、申請書の様式については、既に提供いたしております。ですから、戸籍謄本、あるいは抄本の交付申請書、あるいは介護保険関係の各種申請書というような様式については、インターネットで提供しておるということを申し上げたわけでございまして、今申し上げておりますのは、戸籍抄本と介護保険関係でございますが、その他の申請書についても、提供できるように今計画しておると、こういうふうに申し上げたわけでございます。それから、これから申請をするということにつきましては、申請や届け出もできるようにということをおっしゃいました。これについては、今法律でもって郵送するということに法律上規定がされております。したがいまして、この法律の改正整備がないと難しいということを申し上げたわけでございます。それから、本人確認の認証制度、これは先般から申し上げておりますように、住民基本台帳制度ができますと、このカードで将来は本人確認ができるということになろうかと思いますが、今のところ、本人確認の方法等はまだ問題があるというふうなこと、それから法律の問題等ございまして、直ちにはできませんが、将来は望ましいということを申し上げたのでございます。
それから、交通問題につきましても、私は申し上げたつもりですけれども、特に上天花町というところまでは申し上げませんでしたけれども、議員さん御指摘のように、交通不便な地区は、ただいまコミュニティ交通の導入が検討される地区以外にもありますと。したがいまして、市民の皆様の多様な移動手段の目的に対して、行政施策として今後どのような対応が必要であるかを明確にするために、現在、山口市市民交通計画の策定に取り組んでおりますよということを先ほど申し上げたわけでございます。御理解を賜りたいと思います。
以上でございます。
◯ 副議長（隅原信行君） 中村鈴枝さん。
〔中村鈴枝さん登壇〕
◯ 中村鈴枝さん 日本共産党の中村鈴枝です。市民の暮らしと健康を守るために、また今回も全力で頑張りますので、どうぞよろしくお願いいたします。
初めに、楠木保育園の民営化についてお尋ねいたします。９月議会では来年４月から市立楠木保育園を民営化することが公になりました。驚いたのは、保護者の方々に、そして市民には１２月議会で決定されてから知らせるということです。そして、昨日は来年４月からの民営化は先送りすることがわかりました。この間の事情が本当にさっぱりわかりません。全く不透明です。在園中の保護者の方にも市民にも何も知らせないで、行政が民営化を決めてしまうというやり方は全く市民不在で、保護者や子供たちのことを考えない、まさに行政の横暴としか言いようのないやり方です。楠木保育園の保護者の方々は、市立の楠木保育園だから安心して預けられる、そう思って楠木保育園を選んでおられるのです。それなのに、ある日突然決まったことだからと、市立保育園ではなくなることを知らされて、主権者である市民の皆さんがもう行政に対して意見も何も言えなくなってしまう、こういう行政の運営を市長は進めようというのでしょうか。このような事態を知った保護者の皆さんが、市立の楠木保育園だから安心して子供を預けているのに、保護者の私たちの意向を無視していると、行政に対して怒りを持っても当然だと思います。さらに市長は、多様な保護者のニーズにこたえるために、民営化は必要とも９月議会で答弁をされました。これは、市は市民の保育ニーズにこたえられないと言っているのと同じことになると思います。住民の福祉と健康と安全を守るはずの市長みずからが口にすべき言葉ではないはずです。市が市民の要求にこたえてこそ、保育行政が充実するのではありませんか。民営化で市民の要求にこたえるというのは、まさに本末転倒です。特に楠木保育園はことし４月から乳児保育を始めたばかりで、市民の要求にこたえようとしていたではありませんか。民営化する理由はどこにも見当たりません。むしろ、これまで市民のさまざまな保育の要求に行政がこたえてこなかったところに問題があるのです。楠木保育園の保護者を初め、たくさんの市民が、民営化して本当に保育がよくなるのか、子供たちにとってどのような意味があるのだろう、公立保育園だから選んでいたのに納得がいかないなど、たくさんの疑問を持って当然です。こうした市民の不安や大きな疑問に対して、市長は誠実に答える義務があるのではありませんか。これは楠木保育園だけの問題ではありません。私は、公的保育を守り、発展させ、保育行政をオープンにして市民参加の地域をつくる立場で、以下質問をいたします。第１に、楠木保育園民営化の手順について伺います。市はこれまで行政のスリム化、多様な保育ニーズにこたえるために民営化を行うと説明をしてこられました。しかし、楠木保育園について、いつごろから民営化が検討されてきたのか、譲渡先の福祉法人済生会との協議はどのように進めてきたのかなど、全く明らかにしておられません。４月からの民営化は先送りになっているだけです。１１月の１９日に同園父母の会の要請に答えて説明会を開かれたのに、協議中なので説明ができないと、父母の会の皆さんの質問にも全くお答えになりませんでした。かえって不安と不満が大きくなった説明会でした。参加された皆さんは、資料はたくさんあったけれど、楠木保育園の民営化にかかわる資料はありませんでした。どこでだれが決めたのか、だれとだれが話し合っているのか、そして、どこまで話し合いが進められているのか、きちんと経過を追って説明をしてほしい、納得がいきませんと、そのとき感想を出し合っておられました。市立の楠木保育園を民営化するということは、市の出先機関を廃止するということですから、きちんと経過を追って説明して、市民の前にすべてをオープンにしていかなくてはなりません。そして、土地や建物、遊具やピアノなど、すべてが市民の財産で、みんなの財産ですから、情報をその都度公開して、行政を透明にするべきです。市の説明では極めて不十分です。これまで市が進めてこられた民営化への手順を、なぜ楠木保育園に決めたのかというところから、来年４月の民営化は先送りにしたという今日の状況を経過を追ってお答えください。答弁を求めます。第２に、保護者の要求の取り上げ方についてお尋ねをいたします。市は、市民の多様な保育ニーズにこたえると、たびたびここでも答弁をされています。一方では、楠木保育園の保護者へは議会で議決後に発表するとお答えになりました。市民のニーズにこたえるというのであれば、まず楠木保育園の保護者の皆さんを初め、市民の皆さんの要求を聞くことが先ではないでしょうか。決まるまでは知らせないというのはルール違反です。市民から不誠実だと指摘を受けても仕方がないことです。市政をオープンにして、十分な市民的議論を進めていくために、すべてが決まってから保護者の方に知らせるというのではなくて、もう一度説明会などを開いて、保護者の皆さんを初め、この問題で市へ要望されたたくさんの市民の皆さんから市はしっかりと要求を聞きながら、議論を深めるべきだと考えます。市長のお考えをお答えください。答弁を求めます。そして、１１月１９日に開かれたあの１回目の説明会は、相手と協議中で内容は発表できないが、１２月から入園の募集が始まるので安心して申し込んでほしいと、市は説明をされました。楠木保育園が市立で存続するのかどうか、保育内容や我が子が信頼している保育士さんたちがどうなるのかなど何もわからないのに、親として安心できるはずがありません。市の行ったあの説明会の後、不安と不満が大きくなりましたが、市はこの市民の皆さんの不安や不満をどのように解決していかれるのでしょうか。民営化を先送りされた今だからこそ、早急に父母の会を初め、皆さんに納得のいくまで説明をして、要求をくみ取る必要があると考えますが、市長の考えはいかがでしょうか、答弁を求めます。第３に、保育行政の責任についてお尋ねいたします。保育は、極めて公共性の高い事業です。児童の措置権が市長にあることを見ても、保育の責任は市長にあることが明らかです。市長の言う、公立だから市民の要求にこたえられないということは、市長として発言するべきことではないと思います。市の責任で行うべき保育事業は、行政のスリム化と言いわけをして経費を削り、なぜ民営化か答えられないままに投げ出すべきではない大切な自治体としての事業です。私は公立保育園の民営化の問題点を幾つか指摘をさせていただきます。一つ目は、ポストの数ほど保育所をと、働く母親たちが運動を起こしてまで山口市に要求し、この議会でも議論を重ね、公立の保育園として建設されて、何十年と市が保育の責任を果たしてきたことを変えるのですから、なぜ民営化するのかを本質的なところで説明をする責任が行政にはあります。市民向けに文書で示すべきです。これがされていないのに民営化を行うということは、自治体としては異常なことです。二つ目の問題点は、委託をするのでしたら、市民にその保育園が、あるいは保育行政がどう評価されてきたか、どういうところがすぐれているか、問題は何かなど、適正な評価が必要です。市はこのような適正な評価を行っていないではありませんか。特に今回問題になっている楠木保育園は、先ほども申しましたように、４月から乳児保育を始めたばかりで、積極的に市民の要求にこたえようとしています。民営化で市民の要求にこたえるという論理は成り立ちません。三つ目の問題点は、結局、市の民営化の理由はお金ではありませんか。コスト論以外に理由が見当たりません。楠木保育園を民営化して浮く市の財政は、２，６００万円ほどだと聞いております。どこに使うのでしょうか。コスト論が優先して、肝心な子供の施設なのに、そこに入園している子供にとってどうなのかが議論されていません。４月から無理やり民営化すると言ってみたり、来年度も市立でと言ってみたり、そこには全く子供たちや父母の会の皆さんのことは議論されていないではありませんか。楠木保育園に限らず、子供にとってどうなのか、そういう議論がされないままにコスト論で民営化が優先するのは、本当に異常です。４番目の問題点は、よい保育をするには条件が必要です。保育士という専門の知識を持って、安心して仕事に専念できる条件が必要です。若い保育士さんは最新の知識を持ち、実践の勉強をして、ときには園長先生にしかられながらも、何年も経験を積み重ねてベテランになっていきます。ベテランの保育士さんは、若い人からエネルギーをもらって、長年研鑽を積んできた保育実践を若い人に伝えていく、こうして何年、何十年の先生は安心感、安定感があり、若いお父さんやお母さん方から頼りになる存在となっていきます。保育士さん方が安心して働き続ける条件をつくるには、財政の保障が必要です。ところが今回、民営化された保育園へ支払う措置費も、明らかにはされていません。そして、児童１人当たりの経費は、１９９９年度で見ると、公立は１１万４，０００円、私立は９万２，０００円で、私立の方には特別保育も含まれている数字です。これだけの格差があります。人件費は１９９８年度を見ると、児童１人当たり、公立が９万１，０００円、私立が６万３，０００円と本当に大きな格差が見られます。私立の保育園へは、この格差を埋めるために財政的支援が必要となっていきます。言い変えれば、この格差があるから民間の方が安く行えるということで、民営化の話が出てくるのではありませんか。五つ目には、民営化で市の出先機関が減るということです。これでは市民が直接保育行政に参加できなくなってしまいます。例えば、保育内容は移譲先任せだと市は言ってきました。民間の保育内容は県が点検していくため、市はチェックができません。保護者が意見を言いたい場合、公立であれば直接市の窓口で意見を言うことが簡単にできます。市も、保育園のある地域のことが手に取るようにわかるのではないですか。ひとりで子育てに悩んでいる若い人たちのことや、幼児の虐待が疑われるときなど、市立だからこそ即座に情報を入手することができます。行政にとって大切な情報ではありませんか。ほかの行政機関と連携して直ちに対応できます、公立と私立の役割分担があると、昨日お答えになりましたが、分担ではなくて、市が積極的にかかわって調整し合って、全体として水準を上げていく、これが市の役割です。このように、市が保育行政をよくするために、なくてはならないのが公立保育園です。最後の六つ目には、以上のことから、結局、市が進める民営化には道理がないということです。以上のような問題点から見ても、民営化する理由は何もありません。公立だから市民の要求にこたえられないと、市長みずから民営化で保育行政を投げ出すのではなくて、むしろ市長が責任を持って、公的責任で保育行政を進めていくべきです。市長はこのような公的な保育行政の責任をどのように考えておられますか、お答えください。答弁を求めます。楠木保育園の民営化については以上です。
次に、介護保険についてお尋ねいたします。この１０月から６５歳以上の方々から介護保険料が半額徴収されるようになりました。ここに来て介護保険の矛盾が、これまで私ども日本共産党が指摘してきましたように、「保険あって介護なし」という深刻な事態としてより鮮明になっています。厚生省は、介護を社会全体で支えると言って三つの理由をつけています。一つ目には、介護を必要とする状態になっても、自立した生活ができるよう、高齢者の介護を社会全体で支える。二つ目は、身近なケアプラン作成事業者に相談すれば、これまで福祉と医療に分かれ、窓口も別々で利用しにくかった介護サービスを総合的に受けられる利用しやすい仕組みだ。三つ目は、社会保険にすることによって、受けられる介護サービスと保険料との関係がわかりやすい仕組みというものです。しかし、介護の必要な人は、やはり１人では生活できません。社会全体で支えるといっても、社会保障の制度を相互扶助の制度に変え、福祉はお金で買うものにしてしまいました。お金がなければ介護を買うことはできなくなりました。介護サービスを受けるまでにも、たくさんの高過ぎるハードルを越えていかなくてはいけません。まず、市の窓口へ申請しなくてはならないこと。そして、訪問による身体状況の８５項目のチェックを受け、コンピュータで機械的に判定されること。そして、２次審査会を経て初めて六つの段階のうち、どのような介護が受けられるかが決まるのです。介護が必要だから申請しても、「自立」と判定されれば、もうヘルパーさんは来てくれなくなります。６８歳のひとり暮らしの男性は、４月から９月までは要支援でした。ところが今回、自立と判定をされ、９月３０日になって、もうあしたからは訪問できませんと告げられ、ヘルパーさんは来られなくなりました。思い余って近所の方が食器を洗いに来られたり、御本人は、不自由な体で一日じゅういすに座って時間が過ぎるのをただ黙っているだけという生活です。介護は決して利用しやすいとは言えない現状です。介護保険制度の導入によって、国は２，５００億円の予算を削りました。その分、国民が負担を強いられています。国と自治体が責任を負って国民の生存権を保障する福祉の措置制度をなくしてしまったのが、この制度の本当のねらいです。医療保険で受けていた介護を医療から切り離して、新たに医療保険料に介護保険料を上乗せして徴収したり、年金から天引きするなど、社会保障は大きく後退しています。介護を社会全体で支えるというのは、国民が保険料や利用料という形でお金を出し合いなさいということにほかなりません。前回の議会でも報告しましたが、私ども日本共産党の市議団の調べでは、介護保険の導入によって負担がふえた人は９５％、負担が重いを理由に介護を減らした人は５０％もおられます。これは保険料の負担がかかる以前の調査ですから、現状はさらに深刻になっていることは容易に想像できます。このような深刻な事態を重く見て、負担を少しでも軽くして、介護保険の矛盾を解消し、住民の暮らしを守ろうという自治体がどんどんふえています。保険料の減免制度を行っている自治体は、ことし３月末には１４１自治体でしたが、半年後の１０月には２３２自治体にふえ、利用料の減免制度を設けた自治体は、同じく３月末には２４７自治体から１０月には３４６自治体と大きく広がりました。来年１０月からは保険料の半額減免が終わりますから、保険料の減免措置を行う自治体はさらにふえると思われます。保険料の減免制度について、厚生省は、これまで市町村に自粛を求めていた低所得者の介護保険料の減免について、態度は変わりないとしながらも、三つの条件を提示して保険料の減免を示唆する通達を自治体に出しました。一つは、保険料の全額免除は認めない。二つ目は、所得などを基準にして一律に行わない。三つ目は、減免で生じた介護保険財源の赤字を一般会計で穴埋めしないというものです。このことを踏まえ、私は介護保険の矛盾を正して、低額所得者の暮らしを守るために、行政とともに知恵を出し合うという立場で質問をいたします。第１に、保険料と利用料の減免制度についてお尋ねをいたします。御存じのように、保険料は五つの段階に分かれて徴収されます。特に第１段階は、生活保護と老齢福祉年金で暮らしておられる方々の階層です。生活保護世帯の保険料は国費で支給されますから、自己負担はありません。負担が重く、日々の暮らしにも支障があるのは、老齢福祉年金で暮らしておられる方です。この老齢福祉年金で生活しておられる方へは、行政の支援がどうしても必要で、急いで保険料の減免をしていかなくてはなりません。この第１段階の方は３１７名おられますが、生活保護の方を除くと何名おられるか調べておられますか、お答えください。この方々の保険料を市が負担すると、予算は幾ら必要ですか、あわせてお答えください。そして、この方々へは介護保険法の第１４２条の、「市町村は、条例で定めるところにより、特別の理由がある者に対し、保険料を減免し、又はその徴収を猶予することができる」という、この条項を活用して、市長の裁量で減免制度をつくることができるようになっていますが、いかがお考えですか。第１段階の方で老齢福祉年金の受給者の方の介護保険料を免除できますか、お答えください。答弁を求めます。利用料の負担が重過ぎて、介護サービスを削っておられる方が、私どもの調べでは５０％おられることは先ほどお話ししました。市が１０名を無差別に調査した結果でも、利用料の最高限度額に対して６０％足らずしか介護サービスは利用されていません。市はどのようにこの利用率を受けとめておられるのでしょうか。経済的な理由で介護を削ることのないよう、私は一貫して利用料の減免制度をつくる必要性をこの場で示してきました。今、お示ししたデータはこれを裏づけている数字です。お隣の小郡町は、全国に先駆けて介護サービス利用料の本人負担を３％へ軽減させています。山口市で３万円の利用料は、小郡町では９，０００円で済むのです。山口市でも利用料の負担を軽くして、十分な介護を受けていただくために、どうしても利用料の負担を軽くする必要がありますが、市長のお考えを伺います。利用料の減免措置がとれますか、お答えください。答弁を求めます。介護保険制度について第２の質問です。市民への情報提供の問題です。私はこれまでも、お年寄りや家族が知りたい情報を丁寧に知らせるべきだと、たびたび主張してきました。法定減免制度の利用方法や施設の住所やサービス内容、利用料や介護支援専門員の人数など、御高齢の方向けにわかりやすくパンフレットにして情報を提供する必要があります。一時期、市はインターネットで調べるようにと、地域で行った介護保険の説明会で話しておられましたが、９月議会では地域サービスマップを作成すると答弁されました。１０月をめどに作成配布するということでしたが、まだ見当たりません。その後の
進ちょく状況を伺います。マップの内容、いつごろ、だれを対象に配布できるのかをお答えください。答弁を求めます。介護保険については以上です。
次に、ＰＣＢ使用器具の交換について伺います。蛍光灯コンデンサーの破裂で猛毒のポリ塩化ビフェニール──ＰＣＢが飛散して小学生がＰＣＢオイルを浴びるという重大な事故が各地で発生しました。ＰＣＢは、１９６８年に、昨日も御紹介はありましたけど、福岡県や長崎県で起きたカネミ油症事件のことで、急性中毒の恐ろしさを日本じゅうに示しました。微量でも体内に入ると分解されにくく、蓄積され続け、がんや催奇形性、免疫異常、発育異常、そして女性ホルモンとしての作用は次世代に深刻な影響を与えることがはっきりしています。日本では、１９７２年にＰＣＢの製造が中止されました。１９７４年には法律のもとに使用が原則禁止となりました。日本は世界で５番目に多い約５万９，０００トンのＰＣＢが生産されたと、このとき推定されました。コンデンサーやトランスなど密閉された物は使用期限が切れるまで使用が認められ、製造中止から３０年たった今、老朽化によってコンデンサーが破裂してＰＣＢを浴びるという、先ほど申しましたような重大な事故が発生したのです。この問題について、早くから専門家の間で指摘もあり、事故が発生する前の４月、日本共産党の石井郁子衆議院議員は、学校におけるＰＣＢ使用器具の回収、交換を政府に求め、事故後の１０月、文部省に対して早期交換を強く要望しました。そして、１１月１７日にとうとう文部大臣は交換するよう指導し、事故が起こらないようにしたいと答弁し、各自治体に通達をしたと聞きました。当市でも、小学校で３校、ＰＣＢ使用器具が見つかり、ほかの公共施設にも使用されていることが明らかにされています。破裂する前に、危険なＰＣＢ使用器具の交換が急がれます。公共施設はたくさんの市民の皆さんが使用されるところです。市が責任を持って市民の安全を確保するべきです。質問の第１は、全庁を挙げて取り組む課題で、ＰＣＢ対策のための専門のチームが必要です。昨日、既につくったとお答えになっていました。以前、私がこのことで市に伺った範囲では、４課合同で会議を行っているということでした。どのようなチームでしょうか、お答えください。第２は、学校施設を初め、使用されている公共施設をかなり調査され、交換も進んでいるようですが、今まで交換された施設と残された施設、およその個数をお答えください。第３は、残された施設も使用されていることがわかった時点で、直ちに交換すべきと思いますが、交換の時期や最終的なめどをお答えください。ＰＣＢ使用器具の交換については以上です。
最後に、小・中学校でのインフルエンザ流行対策について伺います。インフルエンザが流行する時期となりました。既に福岡県では発生が認められました。インフルエンザは症状が重篤で、重症の場合は死に至る流行性の感染症です。学校は成長発達の盛んな青少年の集団生活の場で、病気に対する抵抗力が弱い年齢で、一たびインフルエンザが発生すると、たちまち蔓延してしまうという一面があります。毎年、小・中学校で猛威を振るい、校長先生や保健室の先生、校医の方々は子供たちの学校生活と健康を守るために、集団感染を最小限に食いとめようと必死に取り組んでおられます。ときには学級閉鎖にも踏み切っています。過去４年間の中学校における学級閉鎖の発生率は、山口市は４．６％で県下でトップです。以下、小野田市４．４、防府市４．１、宇部市３．６ですから、山口市の４．６％という数字は重く受けとめるべきです。特に１９９８年度にはインフルエンザの大きな流行があり、小・中学校合わせて２９校のうち、実に２４校が学級閉鎖を行いました。罹患率の高さを示す数字だと思っています。野瀬ドクターの論文では、山口市小・中学校のインフルエンザ流行の実態調査によりますと、家庭内で最初に発病したのは、本人を含め７５から８２％が子供たちであると指摘をされ、学校から家庭へ、さらに地域へ蔓延することが証明されました。このことから、小・中学校での流行を最小限にすることの重要性が裏づけられると思います。そのためには流行をいち早くキャッチして、早期に予防対策をとることが必要です。初めに小・中学校でこのような流行の原因を調べておられますでしょうか。また、考えられる原因はどのようなことがあるとお考えでしょうか。第２は、その原因をどのように解決されますか、お答えください。第３は、医療機関や学校関係者、保護者と連携をとって、行政が全国規模の情報を入手して、その情報を各機関へ提供し、早期予防対策をとるべきですが、具体化できますか、お答えください。
私の１回目の質問は以上です。答弁をお願いいたします。
◯ 副議長（隅原信行君） 佐内市長。
〔市長 佐内正治君登壇〕
◯ 市長（佐内正治君） 中村議員さんの御質問にお答えいたします。
まず、楠木保育園の問題につきまして数点のお尋ねでございますが、民営化の手順とかいうような意味でお尋ねがございましたが、現在、この楠木保育園の問題につきましては、相手方と鋭意協議を進めておる段階でございまして、当初の予定からいたしますと、かなり時間を要しておる状況でございますが、今後協議が整い次第、御説明を申し上げたいというふうに思っております。この議会を初め、御説明する面がたくさんあると思いますけれども、相手のあることでございますので、この協議がある程度、相手の御了解が得られない段階では御説明も難しいというふうに思います。相手の御了解を得た段階で御説明を申し上げたいと思います。次に、公的責任で保育サービスの充実を図るべきではないかとの御質問についてでございますが、保育の実施につきましては、議員さん御指摘のとおり、児童福祉法において市が実施することになっておりますが、その実施に当たりましては、必ずしも公立だけではなく、民間社会福祉法人の経営する保育園に委託する形での実施もあるわけでございます。平成７年にいただきました提言におきましても、今後新設される保育所運営については、時代の変化に柔軟に対応できる民間で運営されることが望ましいという御意見をいただいておりまして、本市では、新規保育園の開設に当たりましては、多様な保育ニーズに対応できる多機能型保育園として、公設民営方式により実施をいたしておるところでございます。本年４月から認可保育園の設置主体は、社会福祉法人以外の法人等についても可能となるなど、規制緩和は進んでおります。本市におきましても、現在、社会福祉法人の経営する保育園において適正な保育が実施され、入園希望される方が増加しております現状から考えましても、公立、私立がそれぞれの特性を生かし、相互に補完し合いますことで、よりよい保育が実施できるものと考えておるところでございます。御理解を賜りたいと存じます。
次に、介護保険についてでございまして、保険料の減免と利用料の減免、どちらも減免しろというお話でございますが、まず、生活保護の受給者を除く第１段階保険料が賦課されておる方が幾らあるか、こういうお尋ねがございましたが、９月の当初調定の時点で１００人となっておりまして、平成１２年度の総額は４３万４，０００円となっておるところでございます。保険料の全額免除につきましては、４０歳以上の国民全体が皆で助け合うという制度の精神を否定することになるため、適当でないとの厚生省見解も示されておるところでございまして、低所得者に対する軽減策につきましては、社会保障制度の根幹にかかわります問題でございます。私としては、市長会等を通じまして、国による制度としての検討を要望しておるところでございます。今後、国において何らかの対応策が講じられることを期待をいたしておるところでございます。次に、支給限度額に対する利用率の実態把握についてでございますが、本市のシステムでは、その状況が把握できない状況でございまして、本市の介護保険の統計処理システムが安定いたしましてから、各種の統計情報について収集を進めてまいりたいと考えておるところでございます。また、国に報告いたしました無作為抽出の調査結果が約６０％の利用率となっておることにつきましては、比較的高い利用率ではなかろうかというふうに思っております。先ほどの重富議員さんの御質問の中で、高額介護サービス費その他の、あるいは利用者減免について御報告したとおりでございます。次に、地域サービスマップについてでございますが、御案内のとおり、本事業は介護サービス等の情報を市民の皆様に提供することによりまして、個々のサービスの違いを認識していただきまして、利用者のサービス選択に資することを目的とするものでございます。内容につきましては、介護保険サービス、介護予防・生活支援サービス、地域のボランティア活動、民間サービス等の幅広いサービスにつきまして、その内容、料金、手続方法などが容易に御理解いただけるものでございまして、来年１月末には完成の予定でございます。なお、配布につきましては、要介護認定者及び生活支援サービスの利用者はもとよりでございまして、在宅介護支援センターや各事業所の介護支援専門員を初め、各種のサービス従事者、民生委員等関係者への配布も予定しておりまして、福祉関係者への情報提供としても役立ててまいりたいと考えているところでございます。
それから、ＰＣＢ使用器具の交換等につきましては、担当の参与からお答えいたします。
以上でございます。
◯ 副議長（隅原信行君） 井上教育長。
〔教育長 井上 洋君登壇〕
◯ 教育長（井上 洋君） 中村議員さんのインフルエンザの対策についての御質問にお答えをいたします。
インフルエンザによる学級閉鎖発生率が県下で一番高いということでございまして、私も実は質問通告をいただいて初めてそれを見まして、びっくりいたしておるという次第で、申しわけないと思います。データを見ましても、確かに発生率が４．６％、学校の数は宇部市の方が多いんですが、率から言うと、山口が一番多い。この原因を調べているか、考えられる原因は何かというお尋ねでございますが、結論的にはもう少しお時間をいただきたいんでありますが、同時に調べたストーブの設置個数は山口が一番多いのに、なんで発生率が多いのかと思っていたんです。大規模校が多いということが、確かにインフルエンザ流行予防の困難さにつながっておるような気もいたします。しかし、ただそれだけでもなさそうであります。これからもう少し研究をしてみようと思います。山口市だけが空気が汚れているというわけでもなさそうでありますから、とにかく時間をいただきたいと思います。いろいろ校医さんの御意見も聞いてみようと今は思っております。毎年、冬にはインフルエンザの流行があるんでございますが、学校は子供の数が一、二割というところで学級閉鎖あるいは学年閉鎖をやっております。山口市は今まで二、三日だったんですね、閉鎖の期間が。これからは四、五日は要るんじゃないかというように今は思っておりまして、校医さんもそういう指摘をしておられますから、これからもう少し学級閉鎖をした場合の期間は長くしたいというように思っております。もちろん、いろんな学級活動とか体育の時間とかで正しい知識や予防の仕方を教えていくことも大事でございますが、当面、原因としてこれだというところについては、現時点ではちょっと言明は避けたいと思っております。どのように解決するかということでございますが、今申し上げたような予防知識の徹底、あるいは保護者との連携といったようなところをもう少し密にして、指導をしていくことが大事であろうと思っております。もう一点は、情報の提供についての御質問がございましたが、ネットワークづくりについて、これは議員さん御指摘のとおり、大変意義のあることでございますから、学校、保護者、医師会、関係機関、地域、そういった連携を密にする。医師会の方もホームページを開設されたようでありますから、そういった関係との連携もしっかり密にして、そして、いわゆる発生したら十分連携を密にする。また、よその状況というものも早くキャッチするということで乗り切りたいと思っております。先般のテレビで、インフルエンザ脳症というのを見まして、まあ怖い病気だなと改めて思いましたが、そういった気持ちも子供たちに伝えようと思っております。
以上であります。
◯ 副議長（隅原信行君） 内田総務部長。
〔総務部長 内田武義君登壇〕
◯ 総務部長（内田武義君） 中村議員さんの御質問のうち、公共施設でのＰＣＢ使用器具の交換についてお答えをいたします。
昨日、弘中議員さんにもお答えいたしましたように、全庁を挙げて取り組む課題と認識いたしておりますことから、既に関係課によるプロジェクトチームを編成いたしておりまして、すべての市の施設の建築年度等の再確認作業を行いまして、調査対象施設の漏れがないよう慎重に調査を行いますとともに、市民の皆様の御利用が多い施設から優先いたしまして、順次交換する方針でございます。学校等の施設の調査と対策についてでございますが、市立小学校、中学校、幼稚園につきましては、１２月２日までにすべて調査を終え、５４本のＰＣＢ蛍光灯を交換いたしております。本庁舎につきましては、１０月３１日に１４本を交換済みでございます。また、公民館、出張所につきましては、調査を終了いたしておりまして、早急に交換する予定でございます。残る市の施設につきましても、保育園、市民会館等市民の皆様の御利用が多い施設を優先するとともに、本年度じゅうにすべての調査を終え、対応してまいりたいと考えております。
以上でございます。
◯ 副議長（隅原信行君） 中村鈴枝さん。
〔中村鈴枝さん登壇〕
◯ 中村鈴枝さん ２回目の質問をいたします。
インフルエンザの流行対策のことは、ぜひ教育長さんが今お答えになったように、進めていってください。まず、原因究明が最初だとは思っております。その際、ネットワークをつくる際には、やはり行政が中心になって行っていかなくてはならないと思います。行政機関がいつでもどこでも小・中学校のこともすぐ把握できる立場にあるわけですから、必ずネットワークの中心になっていただきたいと思います。そういう計画でお進めになりますでしょうか、これもお答えください。
そして、ＰＣＢの使用器具のことですが、ＰＣＢは今この処理の研究がかなり進んでいるようです。保管のことは、今お答えになりませんでしたけど、昨日、弘中議員さんの質問の答弁には、ドラム缶に入れて保管をするというふうにお答えになったと思います。ただ、先ほど５万９，０００トンのＰＣＢが日本じゅうで製造されていると言いましたけれども、その３分の１が行方不明になっているのが今、日本の現状なんです。保管中のＰＣＢの廃棄物が紛失するケースが後を絶たないというのが現状です。政府はこの現状を受けて、来年の通常国会で法律でもってＰＣＢの廃棄物が紛失することに歯どめをかけようとしているところです。ただ、この法律が実効性のあるものでなければ意味がないのですけれども、せっかく全庁を挙げてＰＣＢ対策を講じると言ってつくられたプロジェクトチームなのですから、この処理法ができるまで解散をしないようにしていただきたいと思います。いつでもこのプロジェクトチームが稼働できる状況がつくれますでしょうか、答弁をお願いいたします。
そして、介護保険制度についてです。一貫して、市長はこの介護保険制度については、国の通達であるからできないということを言われていますけど、国の通達と市民の生活とどっちが大事なんだろうかと私は思います。過日、私ども日本共産党の
山口市議団が、市長さんへ来年度の予算要求をいたしました。そのときに市長さんがお答えになったことは、介護保険の保険料の減免制度について触れられまして、先ほど御紹介しましたように、三つの条件を超えることができたら、保険料の減免を考えていくというふうに言われました。だから、私はここで一緒になって、この三つの条件がクリアできるように考えていきましょうと申し上げているんです。幾つかモデルを出してお知らせをしますので、ぜひクリアできるように一緒に考えていこうではございませんか。例えば、神戸方式とか横浜方式とか言われるやり方があります。これは第１号被保険者の保険料の区分けを国がモデルとした、先ほど市長さんも答弁されましたような５段階を、これを６段階方式にするというやり方です。昨年、山口市すこやか長寿対策審議会で６段階も審議したけど、５段階になったという説明をされましたけど、先ほど市長さんが言われました第１段階の方の減免をするのに４３万４，０００円あればできるわけですから、ぜひこれは６段階にしてでもやってもらいたいと思います。全くゼロにするということはできないと、厚生省は縛りをかけておりますから、そこは考えていけば簡単にできることです。まず、この横浜方式と言いますのは、高額所得者に重く保険料をかけていく。第３段階の住民税非課税の被保険者で世帯に納税者がいる階層が基準になっております。これが１．０割です。４段階が市民税の課税で合計の所得額が２５０万円未満の被保険者ですけど、年金収入にするとこれが年額４３３万円まで、給与収入ですと年額３８０万円までの人を４段階に横浜ではしています。負担割合が１．２５です。５段階が住民税課税で合計所得金額が２５０万円以上７００万円未満で、負担の割合が１．５割です。そして、第６段階が合計所得金額７００万円以上の６５歳以上の方です。これを給与収入にすると年額で約９１１万円ぐらいです。それ以上の方の負担割合を２．０割にしています。こうして２段階、１段階で減免措置をとっておられます。２段階の人は山口市では０．７５ですけど、横浜では０．６５割。１段階は０．２５割に減免が実現しております。こういうやり方を市長さん考えていこうじゃないかということを私は提起していきたいと思います。ぜひこういうやり方で、市長さんがおっしゃった三つの条件をクリアできる、そういう方法をお考えになる、市長さんにそういう条件がございますかどうか、それをお答えいただきたいと思います。答弁を求めます。そして、社会保障の根幹にかかわることだからできないというふうに言われますけど、この介護保険制度というのは、一番最初に申しましたように、社会保障というよりも、むしろ措置制度をなくして相互扶助という形でみんなでお金を出し合うと、そういうところで問題が起きているわけですね。今申しましたように、６段階を設けたというのは、それだけより平等といいますか、より高額所得の人には負担をしてもらって、低所得者には少しでも保険料を安くしましょうよと、そういうのが本当の自治体のあり方だと思うし、根幹にかかわるということで切り捨てないで、ぜひ考えていかなくてはならない問題ですので、考えてください。そういうお考えの条件をあるかないかだけ答えていただいたらいいと思います。山口市の最高限度額に対する割合が６０％で、比較的高い利用率というふうにお答えになりましたけど、これは無作為に抽出した、たったの１０名の方だけのデータではないでしょうか。これをもう少しきちんと全員を対象に調べるためには、やはり小野田市などではきちんと調べている実績がございます。そして、山口市では小野田市と違ってソフトが違うからできないというふうに市は言われていますけど、ソフトができないからしないというのではなくて、より実態を調べるために何をするかという、こういう立場でシステムを考えていただきたいと思います。早急に高齢者の方々の介護保険利用率の実態をより詳しく知るために、このシステムづくりができますか、御答弁を求めておきます。
そして、楠木保育園の民営化についての問題ですが、これは相手と協議中で、整い次第説明するというのは、これまでと全く変わらない説明の仕方です。この協議の内容を私たちは知りたいんです。どうして楠木保育園が一番先に民営化されなくてはいけないのか、こういうことを知りたいんです。そこを明らかにしないから不安が募っているんじゃないでしょうか。これまで経時的に何月何日にどこのだれと市が話をして、ここまでは合意ができたけど、ここができていないとか、そういうことを資料として出して、説明してほしいということです。そして、４月１日の民営化は先送りになったということですけど、先送りということは、例えば、４月５日に合意ができたとすると、６月議会以後の８月ぐらいから民営化になるのかとか、そういう不安も出るわけです。おわかりいただけますでしょうか。そういうところをきちんと父母の皆さんや女性の団体で言えば、新日本婦人の会の方々も市に要望されているわけですから、きちんと説明をしていただきたいと思うんです。経時的に時間を追って話し合われてきた内容、楠木保育園を民営化するということが決まってから、４月１日からはしないと、そういうところまで説明をしていただきたいんです。説明会を開くとは、先ほど御答弁いただけませんでしたけど、経時的な資料を持って説明会ができますでしょうか。説明会を開くかどうか、お答えをください。答弁を求めておきます。保育行政の責任については、平成７年の提言があって、それを進めているとおっしゃいましたけど、私は提言があるから進めていくというのではなくって、市長さんが山口市の保育行政をどうしていきたいかと、そういうことを伺いたいんです。人のせいにしないでください。市長さんの御意見を伺いたいんです。これについては答弁を求めますので、お答えください。
２回目の質問を終わります。
◯ 副議長（隅原信行君） 佐内市長。
〔市長 佐内正治君登壇〕
◯ 市長（佐内正治君） 中村議員さんの２回目の御質問にお答えいたします。
まず、介護保険制度の、いわゆる保険料と利用料の減免でございますが、今るるおっしゃいましたが、先ほど厚生省から三つの方式があるということで、一つの例を示されました。私は２番目の、厚生省がただ所得だけで考えるなというのがありまして、本人の実態をよく調べた上で対応しろというのがありますが、これが大変難しかろうというふうに思います。これは親族からの仕送りから何から全部調べるというような意味のことが中にありますけれど、こういった問題を本当に被保険者の生活実態まで立ち入って調べるということは、実質は非常に難しいんじゃなかろうかというふうな気がいたします。それから、先ほどお答えした中で、利用料の減免に関連をいたしまして、６段階をどうかというふうなお話がございましたが、これにつきましては、先ほどもお答えしておりますように、山口市すこやか長寿対策審議会に５段階にするか６段階にするかというようなお尋ねをして、審議会で５段階がよかろうという御答申をいただいたので５段階にしたわけでございまして、審議会の御意見を今後とも十分聞く必要もあろうというふうに思っております。それからさらに、利用限度といいますか、先ほどお答えいたしましたように、本市のシステムでは、これはパッケージソフトを買って利用しているわけでございますが、このソフトでは支給限度に対する利用率の実態把握ができないというのが実態でございまして、違うソフトではそういったものができるシステムがあるやに聞いております。ただ、山口市が採用しておるシステムではできないということでございまして、先ほどもお答えいたしましたように、この介護保険統計処理システムが安定した段階で、各種の統計情報について収集をするということの中で対応してまいりたいというふうに思いますので、ひとつ御理解を賜りたいと思います。
それから、楠木保育園の問題につきまして、市長の方針をはっきりしろということでございますが、これは昨日来お答えしておりますように、市としての方針をお示しをいたしたいと、かように考えております。ただ、交渉の経過を説明をしろということでございますが、先ほども申し上げましたように、交渉は相手のあることでございまして、相手の御了解がないものを説明するわけにまいりませんので、むしろ皆様方は内容が知りたいんじゃなかろうかと思いますが、ただいまはだれが了解したまで言えというふうなことですが、だれが了解してだれが了解していないまで言いますと、これは交渉になりませんので、ひとつその発表はできないというふうに御理解を賜りたいと思います。
以上でございます。
◯ 副議長（隅原信行君） 井上教育長。
〔教育長 井上 洋君登壇〕
◯ 教育長（井上 洋君） 中村議員さんの２回目の御質問で、インフルエンザの情報提供について、行政がネットワークづくりの中心になってしゃんとおやりなさいということでございましたが、早急に研究させます。
◯ 副議長（隅原信行君） 内田総務部長。
〔総務部長 内田武義君登壇〕
◯ 総務部長（内田武義君） 中村議員さんの２回目の御質問のうち、ＰＣＢ使用器具の対応のプロジェクトチームにつきましては、既に立ち上げておりまして、これは交換がすべて終了するまでということにしておりまして、完了すれば解散ということになるかと思います。また、保管ドラム缶はガス、液が漏れないように専用の物を使用しておりまして、財務管理課において管理責任者を定め、集中管理をいたしております。
以上でございます。
◯ 副議長（隅原信行君） 中村鈴枝さん。
〔中村鈴枝さん登壇〕
◯ 中村鈴枝さん 最後の質問をいたします。
インフルエンザは、私調べて本当に驚いた発症率です。行政もそうだということがわかりました。ぜひイニシアチブをとって頑張ってください。
そして、ＰＣＢについては、交換が済んだらもうチームが解散ということですが、今度はきっと法律が国会で成立されれば、自治体に通達を出すということだそうですので、その都度、やはり今回のように迅速に立ち上げていただきたいと思います。あとの内容については、また今どうなるか、国会の方でどうなるかわからないということがありますので、ぜひ早急にやるということだけは約束してください、処理の方ですよ。これは答弁をお願いします。
そして、介護保険制度のことですが、本人の実態を調べると、親族から何から何までみんな調べるようになるから実態は調べられないというふうに答弁をされましたけど、これも私には言いわけのように聞こえるんです。と言いますのが、準要保護基準というのがありまして、生活保護基準の１．１倍ですとか、１．２倍とかいう要保護基準に近い人、そういう人たちの実は法定減免制度があるのではないでしょうか。その方は生活保護と同じような申請をしていただいて、生活保護は受けられませんという判定をもらった上で準要保護者になるわけです。ですから、市長が言うように、実態を根掘り葉掘り調べるようになるというのは、これは間違いだと思っています。それは言いわけにすぎないと思うのですが、いかがでしょう。生活実態に見合った市長の判断で行える方法があるわけですから、市長さんがこの方は減免が必要ですよということがわかりさえすれば、減免ができるわけです。４３万４，０００円で１００人の方が減免制度を受けられるわけですから、ぜひこれは考えていただきたいと思っております。日本共産党の市議団にも本当に大変な御相談が来ます。老齢福祉年金の方で年金の月額が１万５，０００円の方です。この方は事情がありまして、介護保険の所得段階が３の基準額になっていらっしゃるんです。今は１，４００円で済んでいますけど、来年の１０月になると倍になります。わずか１万５，０００円の中で、子供さんがいらっしゃるんですけど、目が悪くて介護なしでは生活できない方です。目がほとんど見えないと言ってもいい人ですが、これは目がときどき光が見えたりするので身障者の手続ができないので、そういう保護も受けられません。そういう方の気持ちをやはり市長さんは考えるべきです。自治体で減免をとるところが、最初にお知らせしましたように、急激に広がっているということは、それだけ事態の深刻さを自治体の長がわかったからじゃないでしょうか。ぜひコンピュータソフトで実態がわからないとか言ってお逃げになるのではなくて、どうやったら市民の暮らしが理解できるのかという手だてを考えてください。そういうことができるかどうか、お示しください。私が先ほど申し上げた６段階の減免制度というのは、これは三つの縛りの範囲外のことですから、やってもいいと厚生省が言ってるんですから、検討できるはずです。三つの縛りとは関係ありません。検討できるかどうか、それだけでよろしいですから、お答えください。保険料のことですよ、お答えください。
楠木保育園の民営化のことですが、私ははっきり済生会というふうに情報が入っておりまして、新聞でも報道されていますが、市長さんは一貫して、相手との協議ということで名前を伏せて答弁をされておられます。しかも、協議が決まってから、整ってから説明するという態度を変えておられません。市民の皆さんに、とりわけ保護者の皆さんに相談もしないで水面下で、市民の私たちがわからないうちに水面下で行っているんじゃないですか。それが市長さんの政治姿勢ですか。市政をオープンにするとおっしゃっているんじゃないでしょうか。父母の会の方々に、民営化が先延ばしになった、そういう経過の説明会を開いてください。父母の会の方々に説明会を開くことができますか、お答えください。これは私立保育園の経営者の方の発言ですけど、最後にこれを紹介させていただきます。私は民間保育所の理事として、公立から民間になっていいのかなという疑問について話します。保育内容が悪いという場合、民間では経営者の姿勢によって決まります。条件で言うと、よくプールがないということが言われますが、運営費から水道代を出さなければならないわけで、赤字にならないためには、一定抜きたい気持ちになるわけです。また、給食でも、カロリーを満たそうと思えば、油の多い料理を出せばいいわけで、安くできるわけです。公立では、利益を出してはいけないということが原則ですが、民間では赤字を出してはいけません。同じことのようですが、全然違うことです。赤字を出さないということをいつも考えるわけです。子供に対する処遇をどう削るかを考えるわけです。経験豊かな保育士は、それに見合って賃金が上がるわけで、そうでないとやめてもらうことになります。意見表明の問題で言うと、公立だと保育内容について、市役所でも議員でもだれに言ってもいいわけですが、民間では理事者に言わなくてはなりません。効率化の問題では、民間の運営者は独自の理念で健やかな成長を願って、少ない運営費で苦労してやっています。同じ保育料だったら、すべて同じ条件で保育されるよう、水準を引き上げることが本当です。これが民間経営者の悩みでもあるし、公立保育園のよさを訴えられたのではないでしょうか。最後に言いましたように、民営化は撤回していただきたい、こたえられますでしょうか。そして、父母の会の皆さんには説明会を開いていただきたい、開けるかどうか、お答えください。
以上で私の質問を終わります。
◯ 副議長（隅原信行君） 佐内市長。
〔市長 佐内正治君登壇〕
◯ 市長（佐内正治君） 中村議員さんの３回目の御質問にお答えいたします。
介護保険制度についていろいろ御議論がありましたが、ここで中村議員さんといろいろ議論しても問題がいろいろ尽きないと思いますが、私は先ほど第１回目のお答えで申し上げましたように、この問題について国に対応策を要望しておるわけでございます。したがいまして、国の対応を待ってまた考えたいと思います。
それから、楠木保育園の問題につきましてでございますが、まず、民営化をやめろということでございますが、この問題については、今、先ほど来申し上げておりますように、話し合いをしているさなかでございます。したがいまして、相手のあることでございまして、こういった問題はいつ説明をするかというタイミングが非常に難しい問題でございます。相手のあることでございますから非常に難しいんですが、相手の御了解を得た上で説明をさせていただきたい、かように思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◯ 副議長（隅原信行君） 内田総務部長。
〔総務部長 内田武義君登壇〕
◯ 総務部長（内田武義君） 中村議員さんの３回目の御質問のうち、ＰＣＢの使用器具の処理でございますけれども、これは国の処理基準が定まった段階で処理を行ってまいりますけれども、それまでの間は厳重に保管することといたしております。
以上でございます。
◯ 副議長（隅原信行君） ２０分間休憩いたします。
午後２時59分休憩
────────────・────・────────────
午後３時21分再開
◯ 議長（秋本邦彦君） 会議を再開いたします。氏永東光君。
〔氏永東光君登壇〕
◯ 氏永東光君 新世紀クラブの氏永でございます。もうすぐ新しい千年紀、新しい百年を迎えます。山口市の大発展を信じまして、簡潔に質問をいたしますので、市長さん並びに関係参与の明快なる御答弁のほどよろしくお願いを申し上げます。
まず、質問通告にございますように、雇用拡大対策についてでございます。２０世紀最後の１０年間は、日本にとりまして、失われた１０年と言われますように、終身雇用制度が崩壊し、失業率も４．７％、そして、数も３１０万人と言われております。記録的な高水準が続いておるわけでございまして、そして、経済構造は壊滅的な破壊をいたしたわけでございます。地域経済も同様に、厳しいものがございます。雇用機会、働く場所が失われ続けております。今、市民は働く場所を自分または子供のために求めているわけでございます。従来の企業誘致政策、企業立地促進条例等を活用して市も御努力をなさいましたが、なかなかそれだけではうまくまいりませんで、これに起業化、ベンチャー企業を積極的に育成、支援する政策を行って、企業設立のサポートをすること、そして、地方経済にとっても特に喫緊の課題であろうというふうに思います。まず１番目に、ベンチャー企業、起業化のサポートセンターの設立を提言をしたいと思います。せんだって、経済委員会も視察に行きまして大変に参考になるところを見せていただきましたので、それを敷衍して申し述べておるわけでございますが、やはり企業をつくっていくことにつきましては、既成の企業のイノベーションの支援をするということ、それともう一つは、ベンチャー企業を目指す人を育てるシステム、インキュベート施策を具備した、仮称でございますが、サポートセンターを設立して、新産業創出の核とする、コアとするということであろうと思います。ベンチャー企業やイノベーションに対しての問題点、特にこの人たちがどういうことを問題としておるか、新しい事業を興すときにはどういう問題点があるかということに関して、必要な技術とか、そして事務所、貸し事務所とか貸し工場、まだ自己資金もございませんから、そういうところでどうしたらいいか、あるいは経理に関すること、マーケティングに関すること、それから資金に関すること等を、ここが一番問題でございまして、ワンストップサービスで提供できるサポートセンターの設立をすることが、ぜひ必要だと思うわけでございます。企業を興しましても、いろんなところに相談をしていく中で、それが挫折の憂き目を見ているということは多々あるわけでございます。ですから、こういういろんな問題点をワンストップで処理をしてあげるという、こういうサポートセンターをぜひつくっていただきたい。また、山口は大学等もございまして、こういうサポートセンターには適した産、学、官のサポートができる、その運営体制をやろうと思えばやっていける立地にございます。そして、そういう新しい産業を育てることの中で、新規の雇用を創出するということをぜひ考えていただきたいということを思います。市長さんの御所見をお聞きしたいと思います。次に、ＰＦＩの早期導入でございます。これは私ももう３回目ぐらいになりまして、耳にたこができるというふうに思われるかもわかりませんが、民間のノウハウ、資金を使って効率的な社会資本の整備をしていくというＰＦＩ事業でございますが、いろんな事業機会の拡大を図って、雇用の場の増設を図っていくことが大変、今、時宜を得たものであろうというふうに考えるわけでございます。ちなみに、このＰＦＩ事業は、山口県ではゼロでございます。しかし、日本全国にはやはりこういうものを取り入れていこうという真摯な自治体がございまして、今ほかの自治体では約６４事業が決定または検討中ということで、取り組みがふえていっておるわけでございます。その具体的な事業内容は、ごみの処理施設、大学、総合防災センター、市民プラザ、道の駅、多目的市民ホール、それ以外にも庁舎の建てかえ、病院の建てかえ、給食センター等の事業がるる推進をされておるわけでございます。そこで、山口市におきましても、ＰＦＩ事業に向けての現在の取り組み状況、また今後どのようにされるのか、明確な御答弁をお聞かせを願いたいと思います。次に、市が管轄しております分譲地の中で、未分譲地の活用をするということでございます。企業立地促進条例等で市も、先ほど申しましたように、誘致に努力をされましても、時期的にも大変厳しい時期にございます。その分譲地の中で、売却ができなくて残っておる土地があると思います。しかし、今の企業は、金融機関も実態はなかなかの貸し渋りで、お金もなかなか融通してくれません。ですから、こういう企業に貸すということの多様な企業ニーズにこたえていくということの中で、借地で運用させると、そういうことの中で、行政財産ですから制約があるとは思いますが、財産活用について、そういうものも行政対応をすべきと思います。ちなみに、定期借地契約等も時代的にもあるわけでございますから、いろんな行政対応をしていっていただきたいと思います。また、市の負担となります企業用の残地はどのぐらいあるのか、お尋ねをいたします。
次に、先輩議員がいろいろるる質問をされましたが、生活基盤の整備ということでございます。まず質問の前に、現在、今のきらら博の関連、それから山口宇部有料道路の関連等で新設道が大変できておりますし、また、できつつあるということをもって、まずもって地区の者として感謝を申し上げたいと思います。次に、市道の整備方針ということでるる市長さんも申されましたが、私も質問をしたいと思います。特に狭隘道路についてお尋ねをいたしていきたいと思います。先ほど野村議員さんも質問されましたが、現在、市道は９７５本、そして総延長が６８２キロと言われましたか、そのうちで４メーター以下の市道、この狭隘道路というのが３１％の２１０キロメーターあるわけでございます。市民の要望も道に関するものが一番多いということでございました。ちなみに、現在４メーター以下の狭隘市道の比率の高いところは、名田島、嘉川、鋳銭司、陶という地区が特に顕著でございます。また、時代的に
コミュニティバス等の実証運行も来年秋より計画をされておるということでございます。この道路を見ましても、実証運行のバスは、大通りでない生活道路を通るということでございますので、現実的には大変道が狭うございまして、みんな広げるということは大変難しいと思いますが、この一つの方法としまして、待避所──車のよけ場所ですね、これを改良方法の有力な手段として、それはこそくと言われればこそくかもしれませんが、改良方法の有力な手法として、計画的に整備をしていただけないだろうかということをお尋ねをいたします。次に、合併処理浄化槽の維持管理費への補助でございます。生活排水といいますのは、地域ごとに公共下水道、農業集落排水、そして
特定環境保全公共下水道、コミュニティプラント、合併処理浄化槽等々の中から費用対効果を考えて、一番いいベストミックスを設置の条件とすることは必要だろうというふうに思います。現在、日本では平均の下水道普及率が６０％、山口県の下水道普及率が４５％、全国で２２番目だというふうに報告を受けております。山口市の下水道普及率は４３．４％ということで、１４市の中で８番目とかいうふうにお聞きをしております。この下水道事業と言いますものは、計画的にやられて、費用も大変かかります。その中で山口市の低い生活排水の処理を早期に行う、そして、また水のリサイクルを行うということの中で、環境に負荷の少ない公共下水道を補完するという意味で、合併浄化槽に比重が大きくかかってくるわけでございます。現在、合併浄化槽の設置については補助が出されております。設置数は、平成１１年度で山口市全体で１万８７６基というふうにお聞きをしております。設置については補助が出ておりますが、合併浄化槽の維持管理費について補助をお願いをしたいということでございます。この合併浄化槽の管理維持費と言いますのは、具体的には法定の検査費用、保守点検費用、清掃費用、そして電気代等でございます。全国に約１３万基ぐらいの合併浄化槽があるということでございますが、全国的にも補助を行っていく市町村はふえてきているわけでございます。また、時代の趨勢となっていかなければなりません。と言いますのは、現在、農地を宅地にするということで、農地転用という手続がございますが、この合併浄化槽の設置をすれば、下水の同意、水利権者の承諾──説明というものは必要でございますが、承諾印は必要なくなったというふうに聞いております。そのことを見ましても、合併浄化槽は社会的に信頼をされ、認知をされた施設でございます。しかし、この合併浄化槽の管理をしないと、汚濁の源泉になっていくおそれがあると思うわけでございます。ですから、この管理がしやすいように、ぜひ維持費の負担の軽減を行っていただきますように、そして、この合併浄化槽の本来の機能が生かせるようにしていかなければならないと思います。この合併浄化槽の負担軽減を行っていただく中で、よりよいきれいな水を流していかなければならないと思います。また、維持管理を指導する組織をつくって、合併浄化槽の管理の徹底を図ることがぜひ必要になると思います。この組織づくりについてお考えを聞かせていただきたいと思います。次に、自転車道また置き場の整備についてお尋ねをいたします。２１世紀は環境の世紀と言われておりますが、環境に優しい、健康にもいい交通手段として自転車を活用、利用しやすいまちづくりを進めていくことが、時代の要請であろうというふうに思います。現在の道路の改良を促進していく中で、そして、これは理想ではございますが、行く行くは自転車の道の駅ぐらいはつくっていかなければならないと思います。また、今の駅前の放置自転車等もいろいろございますが、この駅前の自転車の置き場につきましても、自転車の道の駅というふうな発想で計画的に整備を行っていくことが必要だろうと思います。お考えを聞かせていただきたいと思います。ちなみにイギリスでは、この前ちょっと記事に出ておりましたが、自転車の利用距離に比例して減税の施策もしておると、この自転車に対する効用というものを社会的に認めてきているということでございます。お考えを聞かせていただきたいと思います。
次に、農業政策でございますが、農業委員会の会長さん、きょう本当お忙しい中を御出席いただきまして大変ありがとうございます。農業政策についてでございますが、まず改正農地法、今回の改正農地法で農業生産法人の１形態に株式会社が加わり、株式会社での農地の取得が行えることとなりました。これも時代の要請かもわかりませんが、担い手の不足を補う手法として、担い手の多様化ということで理解できる一面もある一方、農地の乱開発につながるのではと懸念されます。現在、農地の取得とか維持については、農業委員会さんがつかさとして当たっておられますが、今回の農地法の改正の要点と市の農業委員会のこれに対する対応についてお尋ねをいたしたいと思います。次に、荒廃農地の維持についてでございます。２０００年世界農林業センサスで出ておりましたように、全国の耕作放棄農地が、農家の高齢化、農産物の価格の低迷等に起因をいたしまして、過去最大の面積２１万ヘクタール、全体の耕地面積に占める比率が５．１％となっているということが報告をされておりました。まさに農地が滅びていっているわけでございます。この農地の維持管理ということにつきまして、私はお年寄りからお電話いただきまして、それに会いに行ったわけでございますが、収入がやっぱり少なくて、老夫婦で耕作をしておられましたが、それもできなくなりました。そして、近所の田畑に迷惑をかけないようにということで、雑草の草刈りだけでもというふうに一生懸命頑張られたわけでございますが、それも体の調子でできなくなりました。そうすると、近所の方から迷惑をかけないでくれというふうに言われたと、そういうふうにおばあちゃんが言いますと、おじいさんは、もうどういうふうにしていいかわからん、氏永さん、これはどうしたらええじゃろうか、税金払わんにゃ国にとってもらえるから、そうしようか、老夫婦がそういう話をされるわけでございます。そこで、こういうふうな田舎はお年寄りに優しい地域かと思ったら、年をとったら、そういう農地の維持管理ということで冷遇されて、大変精神的にも苦しい、こういうことでございました。そこでお尋ねをいたしますが、山口の荒廃農地の実態調査をされておるわけでございますが、どのようになっておりますか。例えは悪いですが、まちについては商店街の空き店舗対策というふうにいろんな人に知恵を絞っていただいておるわけでございますが、田舎の、表現は悪いですが、田舎の空き田んぼ対策というものについてはぜひ知恵を絞っていかないと、高齢化したお年寄りが特に住めなくなっていくということでございます。この維持管理に当たりまして、ＪＡとか、いろんな作業のできる会社等の組織を、市の方でキーマンとなって立ち上げ、サポートしていただきたいというふうに考えております。農業委員会さんの御所見を聞きたいと思っております。
最後の項になりますが、
行政サービスの向上ということは、市民にとっての最大の関心事であろうと思います。その中で、
行政評価システムを導入して効率的に活用をしていただきたいということでございます。過日、全国版の新聞に出ておりましたが、上下水道などの公共料金の低さ、福祉、医療、教育、インフラの整備状況等を指数化した
行政サービス度という一つの尺度と情報公開制度を取り入れたとか、その透明性、アウトソーシング等を取り入れての効率性、そして今言われています市民参加の度合い、そして、いろんなところでいろんな手続ができるという利便性等を数値化した行政運営の改革度の全国の市の比較が発表されておりました。全国４７都道府県ございまして、県庁所在地は当然４７あるわけでございますが、その中で
行政サービス度、そして行政運営の改革度、このいずれの数値にいたしましても、４７番目とか４６番目とか最下位でございました。私もちょっとそれを見て、間違いじゃないかというふうに危惧をしましたが、それが報告をされておりました。このことは、全国的に見て、市民へのサービス度が不十分であったり、行政運営が効率的でないと、この１民間の会社の発表でございますから一概には言えませんが、そのような評価をされておりました。市民に対して日夜努力されておるということについては大変敬意を表するわけでございますが、どこかその市民に対して努力をしているそのベクトルが違っているんじゃないかというふうに思わざるを得ないわけでございます。そこでお尋ねをいたします。市民の視点でのよりよい
行政サービスを実現するために、あるいは事業を見直したり、プライオリティーを再考したり、費用対効果を検証したりするこの行政事業評価システムを導入されております。大変いいことだというふうに考えております。これを十分に駆使していかなければならないと思うわけでございますが、具体的にどのような実施をされておるのか。また、その評価システムはどういうことをなさっておるのか。また、その取り組み状況をお教えを願いたいと思います。
以上で終わります。
◯ 議長（秋本邦彦君） 佐内市長。
〔市長 佐内正治君登壇〕
◯ 市長（佐内正治君） 氏永議員さんの御質問にお答えいたします。
まず、ベンチャー企業サポートセンターの設立についての御質問でございますが、山口市では南部地域に大規模な工業団地を有しておりまして、企業誘致活動を展開してまいりました。その結果、今日まで５０社余りの企業に御立地をしていただいております。しかしながら、今日の経済状況から考えますと、ただいま議員さん御指摘のとおり、ベンチャー企業など新産業や新事業の創出を促進することも必要であるというふうに考えております。御案内のとおり、第五次山口市総合計画にも「新産業・新事業創出の環境づくり」を掲げておりまして、本年度より起業化支援担当を設け、新産業、新事業創出に対する支援策について、先進他市の状況や民間の方の御意見も参考にしながら研究しておるところでございます。この中でのインキュベート施設等に関しましても、支援策の一つとして、他の施設の状況等を参考にしながら研究しておるところでございますが、コーディネーターの設置などサポートといった面でうまく機能していない施設もあるといった事例もたくさんございます。私もかつて産業技術開発機構におりまして、メカトロ技術センター等の設置を手がけた経験もございますが、しっかりニーズと、それから支援策、特に大学等との、あるいは工業技術センター等からの支援策を十分踏まえて行いませんと、失敗する例もございます。いずれにいたしましても、新産業、新事業の創出は、雇用拡大に有効であるというふうに考えておりまして、ハード面、ソフト面合わせまして支援策を検討しておりますので、御理解を賜りたいと存じます。それから次に、ＰＦＩ、いわゆるプライベート・ファイナンス・イニシアティブのことでございますが、ＰＦＩについてのお尋ねでございます。ＰＦＩにつきましては、昨年９月に、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律、いわゆるＰＦＩ法が施行となりまして、本年３月には法に基づく基本方針が策定され、多くの自治体においてその導入が検討されておりまして、独自のＰＦＩに関する活用指針等の策定や、最近では千葉市のように、当該法に基づく施設整備の実施段階である事業者の選定を実施されるなど、各自治体においてさまざまな形で検討されていると伺っております。御案内のとおり、ＰＦＩにつきましては、民間の資金、経営能力、技術力等を活用して、いわゆるバリュー・フォー・マネーと言われますが、いわゆる税金など公的な資金をより効率的、効果的に増大させ、低コストでよりよいサービスを提供すること等を目指したものでございます。一つ例を申し上げますと、施設を整備する際に、従来の方式であれば、自治体において施設の計画、設計等を行い、建設工事を発注し、整備後はその施設管理についてその都度契約等を行いまして、施設を運営していくことが考えられます。当然のことながら、その施設にかかわる建設費等については、自治体が調達することとなります。それをＰＦＩの方式で仮定いたしますと、自治体は施設整備の計画、設計等を当初の段階から建設、管理、運営に至るまでを一括して民間事業者に任せることで、民間事業者の持つコスト削減やサービスの向上などにかかわるノウハウを十分に活用することができ、結果的に従来の方式よりもコストが軽減され、なおかつ、実施主体が民間事業者となることから、建設に係る費用負担が少なくて済み、施設整備に係る経費負担が平準化されるというメリットが考えられるものでございます。そこで、本市におけるＰＦＩ導入への取り組みについてでございますが、地方分権が推進される中で、平成１３年度
予算編成方針にも掲げておりますとおり、コスト意識を持ち、最小の経費で最大の効果を上げるよう努めることはもちろんのこと、民間活力の導入等につきましても、重要な課題であると考えておりまして、ＰＦＩの活用につきましても、今後の財政運営において有効な手法であると認識しているものでございます。しかしながら、ＰＦＩの導入につきましては、その効果の反面、官民のリスク分担のあり方など、複雑な契約が伴いますことから、実施段階に至るには十分な検討期間が必要であろうと考えております。今後、本市が計画、実施いたします事業の中には、ＰＦＩの活用が有効なものもあろうと思われますので、事業の計画から実施を検討する段階の中で、一つの選択肢として研究いたしたいと考えております。いずれにいたしましても、ＰＦＩの導入につきましては、財政運営の効率化もさることながら、適正な官民の役割分担のもと、民間での新たな事業機会の創出を促し、ひいては経済の活性化にもつながるものと認識いたしておりますので、今後とも他団体の取り組み等を参考にいたしながら、導入に向けて研究してまいりたいと考えておるところでございます。次に、企業団地について数点のお尋ねでございますが、まず、企業団地の未分譲面積についてお答えいたします。地域振興整備公団が分譲されております山口テクノパークと鋳銭司団地につきましては、まず山口テクノパークは、９区画、３万９８８平方メートル、率にして３６．２７％でございます。鋳銭司団地は、１４区画、９万７，６０５平方メートル、５３．４４％でございます。また、山口市土地開発公社が分譲しております山口物流産業団地は、１０区画、５万５，４６７平方メートル、３４．５７％でございます。次に、未分譲地の賃貸についての御提言がございましたが、バブル経済崩壊後の長期的な景気低迷によりまして、企業の投資マインドも減退しておる状況にございます。かような状況におきまして、賃貸による分譲は企業の初期投資を抑え、分譲を促進する有効な手法であると考えているところでございます。現在、地域振興整備公団所有の山口テクノパークや鋳銭司団地につきましては、賃貸による企業誘致は今後の検討課題であると伺っております。また、山口市土地開発公社所有の山口物流産業団地につきましては、これは公有地拡大の推進に関する法律上の制限から、賃貸による誘致が難しい状況にございます。しかしながら、公社保有地を一たん市が購入することによりまして、直接賃貸による企業誘致活動も可能になりますことから、今後これを利用した企業誘致も引き続き検討してまいりたいと考えております。
次に、生活基盤の整備に関しまして数点のお尋ねでございますが、その中の市道の整備方針についてのお尋ねでございますが、これは先ほど野村議員さんにもお答えいたしましたように、現在、市道は９７５本、実延長６６８キロメートルございまして、このうち４メートル未満の道路は２０９キロメートル、約３２％となっております。これの整備でございますが、これは先ほど野村議員さんにもお答えいたしましたように、計画的に整備していこうということから、平成１０年から、いわゆる道路整備５カ年計画を立てまして、ただいま１０本の道路の整備を進めておるところでございますが、この道路整備５カ年計画以外の道路、いわゆる生活道の一般的に言うております整備につきましては、これは以前から地域の御要望に応じまして、用地の御提供をいただきながら整備を進めてきた経緯がございます。したがいまして、今の道路整備５カ年計画以外の道路につきましては、従来のような手法でもって整備をいたしてまいりたい、こういうふうに考えておりまして、先ほども申し上げましたが、特に用地の御提供という問題が整備のかなめになりますもんですから、そういうものが可能なところから整備をしていくということになろうかと思います。それから、待避所につきましては、これは用地を買わせていただいております。したがいまして、提供ではないわけでございますが、これにつきましても、先ほど申し上げましたように非常にたくさんの道路があり、たくさんの延長がございます。その中からどれを市が重点的にやるかということは、なかなか難しい面がございます。したがいまして、地元からの御要望に応じてそれを調査した上で、適当なところに待避所を設けていくということが現実的ではなかろうかというふうに思っておるところでございます。次に、合併処理浄化槽の維持管理費への補助につきましてお答えいたします。合併処理浄化槽設置整備事業は、平成２年から事業を開始いたしまして、ことしで１１年目を迎えておりますが、この間、およそ４，０００基の整備を行っております。今年度も５００基の整備を計画しておりまして、これは山口県では断トツの数字でございますが、５００基の整備を計画しておりまして、ほぼ計画どおりの補助金の交付ができるのではないかと考えております。お尋ねの合併処理浄化槽の設置者に対する維持管理費の補助につきましては、市単独の補助は今は考えておりません。こういうことは、今むしろ設置に対する御要望が非常に多いわけでございます。したがいまして、設置に対する御要望を満たしていこうということに重点を置いておるところでございます。しかしながら、国に対しましては、維持管理費の国庫補助制度についてこれを創設していただくように引き続いて要望を行ってまいっております。今後、国に対しまして引き続き要望をいたしますと同時に、御指摘の指導的組織の設置といいますか、そういうものも御提言がありましたが、これをあわせまして今後研究してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、公共事業の効率化が強く求められるという状況を踏まえまして、生活排水処理施設の整備につきましては、
公共下水道事業、農業及び漁業集落排水事業及び合併処理浄化槽設置整備事業等を組み合わせまして、地域に適した事業で汚水処理の早期整備促進に努めてまいりたいと考えております。次に、自転車道・置場の整備についてのお尋ねでございますが、ただいま議員さんの御説明にもございましたように、地球温暖化等の環境に配慮した、しかも、身近な移動手段として自転車が見直されていることは、私も承知いたしております。欧米ではこうした考え方が制度化されまして、しかも、交通政策として総合的な取り組みが進められていると聞いておりますが、我が国においても、これから移動というものに視点を置いたさまざまな対策が進められようとしておりまして、今後、こうした観点から、道路整備に当たりましては、自転車、歩行者の安全性に十分留意いたしますとともに、公共交通との結節点等においては、駐輪場等の広場整備も検討することが必要になってくるであろうというふうに考えております。
それから、農業政策について、農業委員会及び私についての御質問がございましたが、私については、農業荒廃地への対応についてお尋ねがございました。荒廃農地の対策についてのお尋ねでございますが、これにつきましては、後ほど農業委員会の会長さんからもお答えがあると思いますが、先月末に公表されました２０００年世界農林業センサスによりますと、農家数、農家人口の減少、耕作放棄地の面積の増加、農業就業者の高齢化が進行しておりまして、我が国の農業が直面している課題が如実にあらわれておる状況にございます。ただいま議員さん御指摘のとおり、本市におきましても、耕作放棄地の面積は約５０ヘクタール増加いたしまして、約１４０ヘクタールとなっておりまして、耕作放棄地対策は本市の農業にとりまして極めて重要な課題であると認識をいたしております。対応策といたしましては、地域の中核的担い手となる認定農業者や集落において、耕作放棄の予防や農地の維持管理に取り組んでいただいておりまして、これらに農地集積の奨励金や機械補助などの支援を行っているところでございます。しかしながら、現在では認定農業者や集落での取り組みでは対応できない非効率な作業や、高齢化等による集落機能の低下に対処するために、維持管理体制等につきまして、地域の実情に合った対応策を関係機関と今密接に連携しながら早急にこれを研究してまいりたいと、かように考えておるところでございます。現在まだ対応策は確立しておりませんけれども、今後、対応策を早急に検討する必要があるというふうに思っております。
それから、
行政サービスの向上に関しまして、
行政評価システムについてのお尋ねでございますが、
行政評価システムは、生活者であり納税者である市民の視点を踏まえまして、事務事業の目的、意図を明確にし、その事業効果が目に見える形で市民に説明できるようにすることによりまして、透明で効率的な行財政運営を目指すことを目標に、平成１１年度から取り組んでおるものでございます。システムを簡単に御説明申し上げますと、行政のすべての事務事業を市の総合計画の施策体系に合わせまして、それぞれの事業の位置づけと個別事業を実施することによる施策の評価を行おうとするものでございます。例を挙げて御説明申し上げますと、道路整備事業では、目的は交通安全の確保や移動の円滑化等、利便性の向上であります。これに対して、幾らの財源を投入して目的を達成できたか、その成果を数値化するものでございます。こうした事業内容を評価表として作成をいたしまして、これを活用して実施計画及び新年度の予算編成作業を行っているところでございます。
行政評価システムの導入による効果につきましては、職員が担当事業を評価することによりまして、職員の政策形成、評価能力の向上とともに、成果の向上やコスト削減への意識改革が期待されておりまして、これがさらに
市民サービスの向上に向け、事務事業の見直しが可能となるものでございます。今後は市民参加によるまちづくりの推進に資するため、評価結果の公表や総合計画の進行管理、中・長期的財政計画、組織・定員管理等とも連動した総合的な行政運営のシステムとして充実を図ってまいりたいと考えておるところでございます。御理解を賜りたいと思います。
以上でございます。
◯ 議長（秋本邦彦君） 俣賀農業委員会会長。
〔農業委員会会長 俣賀 哲君登壇〕
◯ 農業委員会会長（俣賀 哲君） 氏永議員さんの御質問にお答えいたします。
まず１として、改正農地法の対応についてのお尋ねでございますが、改正農地法、すなわち、平成１２年秋に開会された第１５０回臨時国会において成立しました農地法の一部を改正する法律の主な内容と株式会社の農地取得要件についてお答えいたします。まず、改正の主な内容でございますが、農業生産法人要件の見直しとしまして、現行の農事組合法人、合名会社、合資会社、有限会社のほかに株式会社を追加するとともに、農業生産法人が行うことのできる事業の範囲を拡大し、主たる事業が農業であることを確保しつつ、その他の事業も実施できるようになります。
地方公共団体が農業生産法人に出資できるようにもなりました。また、農業生産法人の理事等の農作業従事要件を緩和し、農業に常時従事する構成員が役員の過半を占め、かつその過半が農作業に省令で定める日数以上従事すれば足りることとなりました。次に、農業生産法人の要件適合性を担保とするための措置といたしまして、農業生産法人に対する農業委員会の指導、勧告等の役割強化が掲げられました。さらに、農地等の権利移動の下限面積の弾力化といたしまして、農地等の権利移動の下限面積が都道府県におきましては現行の５０アールとなっていますが、今後はこの設定に際して、農林水産大臣の承認を廃止し、省令に定める基準により、都道府県知事の裁量で決定することができるようになりました。その他の主な改正点といたしまして、２ヘクタール以下の農地転用許可事務を都道府県の自治事務とすることになりました。次に、農業生産法人として農地の取得可能な株式会社の要件についてでございますが、先ほど申し上げました農業生産法人の要件及び従来からの農業生産法人の要件に加えまして、株式の譲渡について取締役の承認を要する旨を定款で定めている会社に限られております。よって、株式会社一般に農地の権利取得を認めたものではございません。なお、今後の農業委員会の対応についてでございますが、改正農地法の趣旨を十分踏まえて対応してまいりたいと思っております。次に、２点目の荒廃農地の対応でございますが、この対応については、先ほど市長さんより説明がありましたように、私どもは、委員会としても今から行政とともに一体になって取り組んでまりたいと思っております。次に、荒廃農地への対応についての質問の中で、農地の実態調査の
進ちょく状況はどうかとのお尋ねでございました。当農業委員会では、地域農業再生を基本方針に掲げ取り組む中で、農地行政の根幹をなす農地の実態を十分に把握するため、本年７月より市内全域の農地を対象に、実態調査を開始したところでございます。その調査の
進ちょく状況でございますが、農業委員を中心に実施したこのたびの調査は、各地区で完了または完了間近な状況でございます。なお、この調査結果の集約につきましては本年度末をめどに今、事務局で調整中でございます。これをもって、今後の荒廃農地の対策に取り組んでまいりたいと思っております。
以上で答弁を終わります。
◯ 議長（秋本邦彦君） 本日の一般質問並びに質疑はこれをもって終了いたします。
本日はこれをもって散会。再開は明１３日午前１０時。議事日程は本日に引き続き一般質問並びに議案に対する質疑であります。お疲れさまでした。
午後４時17分散会
────────────・────・────────────
地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。
議 長 秋 本 邦 彦
副 議 長 隅 原 信 行
会議録署名議員 俵 田 颯 夫
会議録署名議員 藤 井 盛 男
Copyright (c) YAMAGUCHI CITY ASSEMBLY MINUTES, All rights reserved....